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■東証、９割の銘柄が下落、米政治リスクで全面安商状
１０月１日の日経平均株価は、前日比１００円６８銭安の４万４８３１円９５銭で寄り付き、小幅下落で取引を開始した。米上院がつなぎ予算案を否決し、米政府機関の一部閉鎖が確実となったことから投資家心理が冷え込み、リスク回避の売りが広がった。序盤には一時４００円超下落する場面もあり、約９割の銘柄が値を下げるなど売り圧力が強まった。
前場の終値は５２１円３７銭安の４万４４１１円２６銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５３．５１ポイント安の３０８４．０９とそろって下落した。米国で労働市場の軟化を示す指標が発表されたことも影響し、機関投資家による期初の益出し売りが下げを加速させた。ただ、米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）の堅調さを背景に、一部の半導体関連株には買いが入り、相場の下支えとなった。
個別銘柄では、夢みつけ隊＜２６７３＞（東証スタンダード）が２５．１３％高と急騰し、トップカルチャー＜７６４０＞（東証スタンダード）やＬｉｎｋ−Ｕグループ＜４４４６＞（東証プライム）も大幅高となった。半導体関連ではマイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）が８．３３％高を記録した。一方、下落率上位ではネポン＜７９８５＞（東証スタンダード）が２２．７１％安、三菱ロジスネクスト＜７１０５＞（東証スタンダード）が１４．３８％安と急落。全体では値上がり４０９銘柄に対し、値下がり３７０６銘柄と全面安商状が鮮明となった。
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2025年10月01日
