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■決選投票を制し第２９代総裁に、１５日召集の臨時国会で第１０４代首相に指名見込み
高市早苗氏は１０月４日、自民党総裁選の決選投票を制し、第２９代総裁に選出された。同氏は１５日に召集予定の臨時国会で第１０４代内閣総理大臣に指名される見通しで、実現すれば日本初の女性総理となる。保守派の支持を基盤としながらも、決選投票では党内の女性活躍推進派や若手議員、地方組織からの支持を広げ、僅差で勝利した。総裁選の主な論点は経済再生、国防強化、女性の社会進出などで、高市氏は物価高対応策や成長戦略を前面に掲げ、国民の関心を集めた。
■高市新総裁が描く日本経済：半導体・ＡＩに重点投資、子育て支援で社会変革も
同氏が掲げる主要政策は、経済安全保障の強化として半導体やＡＩなど先端技術の国内育成と投資拡大を進めるほか、エネルギー・食料価格の上昇に対応する補助金拡大や所得増加支援による物価高対策を柱とする。女性管理職比率の向上目標、新たな子育て制度、働き方改革など女性活躍推進策も重視。国防・外交面では、防衛予算の増額やサイバーセキュリティの強化に加え、経済外交の拡充を図る方針である。また、スタートアップへの資金支援や新規事業開発を後押しする規制緩和など、イノベーション促進にも注力する構えだ。
これらの政策は株式市場にも波及すると見られる。政府による先端分野への投資拡大により、国内半導体やＡＩ関連銘柄の長期成長が期待され、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）やソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）などが買い材料として注目される。子育てや働き方改革の推進は、医療・保育、教育関連サービスを手がける企業の収益拡大につながる可能性があり、ベネッセホールディングス＜９７８３＞（東証プライム）やユニ・チャーム＜８１１３＞（東証プライム）などが関連銘柄として挙げられる。防衛予算の増額によっては、防衛装備やサイバー関連企業の受注増が見込まれ、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）やＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）も注目される。
同氏の政策は「技術分野の国内強化」と「社会課題の解決」の両立を目指す色合いが濃く、技術株や社会サービス関連株の再評価が進む可能性が高い。
日本初の女性総理実現への期待感を背景に、国内外で政策への注目が高まり、外国人投資家の関心も集まる展開が予想される。今後の日本株式市場は、高市氏の政策を織り込み、「成長産業・社会改革関連銘柄」への資金流入が強まるとみられる。この動きは、日本経済の構造的課題の克服と新たな成長分野の創出を後押しする原動力になることが期待されている。
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