大東建託<1878>(東証プライム)は10月6日、重大疾病などによる高額な医療費負担を軽減するため、社員向け低金利融資制度「メディカルローン」を新設したと発表した。人的資本経営の一環として導入するもので、大東建託リーシング、大東建託パートナーズの2社と共同で運用する。貸付業務は金融子会社の大東ファイナンスが担い、10月から運用を開始する。

同制度では、社員本人の医療費を対象に最大500万円まで無担保・保証人不要で融資を受けられ、在籍中は会社が金利を全額負担する。利用対象は入社3年以上の正社員で、返済は給与天引きまたは退職時一括方式とした。健康保険や医療保険、預貯金などに加えた新たなセーフティネットと位置づけ、社員が安心して就業を継続できる環境を整える狙いがある。
大東建託グループは、人的資本経営の強化を掲げ、福利厚生制度の充実を通じて社員の生活基盤を支援する方針を打ち出している。今後も社員の健康と経済的安定を支える施策を推進し、持続的な企業価値の向上を目指すとしている。
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