■自民党総裁選と連立問題が相場を左右、短期急伸と急落を交錯

　高市トレードは、まるで「超高速エレベーター」のようだ。急上昇と急降下を繰り返し大忙しである。日経平均株価は、自民党の総裁選挙で高市早苗候補が総裁に選出されて２１７５円高と急伸して史上最高値４万８５８０円まで買い進まれたが、公明党の連立政権離脱では１２４１円安して４万７０００円台を割り、日本維新の会との政策協議進展とともに８２５円高、６０５円高と続急伸し、最高値からの急落幅の８割方を埋めた。ところが前週末１７日は、米国の地銀の信用リスク不安の流れ玉に当たったのか、なお２１日に実施される首班指名選挙の動向は不透明とみたのか大引けにかけ値を崩し６９５円安と急反落した。翌週週明けの株安を示唆するアノマリーの「金曜日の引けボケ」である。

■助川電気工業、核融合関連銘柄として高市相場の象徴に

　これとほぼ同様のボラティリティとなったのが、高市トレードのシンボル株とされる核融合関連株の助川電気工業＜７７１１＞（東証スタンダード）である。高市総裁の選出とともに３日間のストップ高を交えて年初来高値８４１０円まで短期倍化の急騰を演じたが、公明党の連立離脱とともに６８２０円まで売られ１６００円安と急落。その後１６日には１５００円高と連続ストップ高で９４６０円まで上値を伸ばした。前週末１７日は８５４０円と急反落したあと大引けにかけ上場来高値９８４０円までリバウンドし、日中値幅は１３００円に達した。「金曜日の引けピン」となり、アノマリー上は翌週の株高を示唆するともされる。

　きょう週明けの相場の方向性は、日経平均株価の「引けボケ」が正鵠を得ているのか、助川電気の「引けピン」が正しいのか、２１日の臨時国会での首班指名選挙の結果が焦点となる。自民党と日本維新の会の連立政権化に向けた合意文書が調印される見込みであり、高市早苗自民党総裁が野党の一本化を分断して首相の座を射止める可能性が高いとみられている。

■新内閣人事と日銀会合が今後の市場方向を決定づける可能性

　もっとも、これで超高速エレベーター相場が巡航速度の上りエスカレーター相場に転じるかは不透明である。女性初の総理大臣誕生となっても、新内閣の組閣人事に注目が集まる。高市総裁が総裁選後に行った党役員人事は、論功行賞や派閥配慮で不評を買い、公明党の連立離脱を誘発した。今後の人事で市場の信認を維持できるかが焦点となる。さらに注目されるのは１０月２９〜３０日に開催される日本銀行の金融政策決定会合である。９月会合では現状維持を決めたが、２名の審議委員が反対票を投じており、物価動向や金利判断をめぐる議論が活発化している。金融緩和論者の高市総理が政策に影響を及ぼすか、あるいは日本銀行（植田和男総裁）が独立性を堅持するかが注目され、当面は「大ドラマ」相場が続く展開となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！