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■「高市祭り」への期待と警戒交錯、資金は安定配当株へシフト
１０月終盤相場は、「高市祭り」か「高市ショック」か「大ドラマ」含みであることは要警戒となる。そのなかでもまず週明けは、助川電気工業＜７７１１＞（東証スタンダード）の「金曜日の引けピン」が示唆する通りに「高市祭り」に果敢にチャレンジするのが主軸の投資スタンスになると想定される。その一方で、「大ドラマ」にリスクオン・リスクオフで振り回されるのを避け、より安定した高配当銘柄を選好する動きも強まっている。こうした中で、上昇期待と安定志向の両面から投資マネーが再配分されつつある。
■希少な１０月決算高配当企業が投資妙味を発揮
１０月２９日の権利付き最終売買日を目前に控え、高配当利回りを誇る１０月決算期企業が注目を集めている。該当銘柄はもともと少なく、３月期決算企業に比べて希少である。個別では、クミアイ化学工業＜４９９６＞（東証プライム）が農薬事業の好調を受けて中間期を上方修正したものの、通期では下方修正と減配を発表し、配当を３４円から２２円に引き下げた。株価は一時急落したが、配当利回り３．１％で下値を維持している。ケア２１＜２３７３＞（東証スタンダード）は医療・介護関連株人気で年初来高値を更新し、利回りは２．９１％に低下したが堅調さを保つ。
■１０月決算期の高配当株は全市場の１．４％、内需・低ＰＥＲ株が中心
１０月決算会社で利回り３％以上の高配当株は１３銘柄、４月期中間配当を予定する企業を含めても２０銘柄にとどまり、全市場１４００銘柄超のわずか１．４％にすぎない。その多くは内需型で低ＰＥＲ・低ＰＢＲ水準のバリュー株である。配当権利落ち後の下落リスクを意識しつつも、下値抵抗力を持つ高配当株として投資家の資金分散先となる可能性が高い。高市政権をめぐる市場変動が続くなか、安定配当を軸とした中長期投資戦略が有力視されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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