■全市場のわずか１．４％、希少な高配当利回り銘柄が浮上

　株式市場では、高配当利回りを持つ１０月決算期企業への注目が高まっている。権利付き最終売買日が１０月２９日に迫るなか、全市場１４００社超のうち利回り３％以上の銘柄はわずか２０社、比率にして１．４％にすぎない。希少な高配当株として資金効率の高い投資対象とみられている。クミアイ化学工業＜４９９６＞（東証プライム）は農薬事業の好調を背景に中間期業績を上方修正したが、通期で減益・減配に転じ、配当を３４円から２２円に引き下げた。それでも足元では３．１％の配当利回りを維持している。ケア２１＜２３７３＞（東証スタンダード）は医療・介護関連株の人気を追い風に年初来高値を更新し、利回りは２．９１％に低下した。これらの銘柄はいずれも内需型で低ＰＥＲ・ＰＢＲが特徴とされ、安定配当を求める投資家の分散投資先として関心が強まっている。

■配当方針変更会社に続き業績下方修正でも配当据え置き会社も

　１０月期決算会社で高配当利回り３％以上の銘柄は、トップのナレルグループ＜９１６３＞（東証グロース）の４．８１％以下、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ＜９２５１＞（東証グロース）、アールエイジ＜３２４８＞（東証スタンダード）、土屋ホールディングス＜１８４０＞（東証スタンダード）、学情＜２３０１＞（東証プライム）、萩原工業＜７８５６＞（東証プライム）、ファースト住建＜８９１７＞（東証スタンダード）、オービス＜７８２７＞（東証スタンダード）、泉州電業＜９８２４＞（東証プライム）、ナトコ＜４６２７＞（東証スタンダード）、巴工業＜６３０９＞（東証プライム）、アイ・ケイ・ホールディングス＜２１９８＞（東証プライム）、のむら産業＜７１３１＞（東証スタンダード）と続き、第１３位ののむら産業の配当利回りは３．０％となる。

　のむら産業は「令和の米騒動」を背景に米穀精米袋が好調で年間配当を８９円に増配。ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙは配当方針を変更し、配当性向を３０％から５０％以上に引き上げるか、１株配当６０円に増配した。また、減配したクミアイ化学とは対照的に、業績を下方修正しながらも配当を据え置いた土屋ＨＤ、萩原工業、学情、泉州電業も堅調な姿勢を見せている。

■７期連続の増配会社や低ＰＥＲ三羽烏などが権利取り妙味を主張

　４月期決算会社では中間配当を１０月に実施する企業もあり、高利回り銘柄が注目されている。なかでもトップはヤガミ＜７４８８＞（名証メイン）の５．６７％で、７期連続の増配を続け、今２０２６年４月期は年間２５２円（前期１７４円）、うち１０月中間配当１１４円を予定している。続くノバック＜５０７９＞（東証スタンダード）、ダイサン＜４７５０＞（東証スタンダード）、日本ハウスホールディングス＜１８７３＞（東証プライム）、ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東証プライム）、神島化学工業＜４０２６＞（東証スタンダード）、ナ・デックス＜７４３５＞（東証スタンダード）と続き、第７位のナ・デックスの配当利回りは３．１１％。神島化学（ＰＥＲ８倍）、ナ・デックス（同９倍）、ダイサン（同１１倍）は低ＰＥＲの三羽烏とされ、ＰＢＲ１倍割れ銘柄でもあり、権利取り妙味を主張するバリュー株として投資家の注目を集めている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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