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■米雇用懸念で投資家心理悪化、プライム市場で６割が値下がり
１１月７日、米国株安を背景にリスク回避の動きが広がり、日経平均株価の前引けは１１００円１９銭安の４万９７８３円４９銭と大幅反落した。心理的節目の５万円割れは２営業日ぶり。ＴＯＰＩＸも３２７２．０８ポイントと４１．３７ポイント下落した。東証プライム市場の売買代金は３兆２５９７億円、出来高は１２億４４２１万株。値下がり銘柄は全体の６割超となり、広範囲に売りが広がった。
下落の背景には、米雇用市場の減速懸念によるＮＹダウやナスダックの下落に加え、円高進行や高バリュエーション銘柄への警戒感がある。ＡＩ・半導体関連など上昇していた銘柄に利益確定売りが集中し、電気機器、非鉄金属、機械が下落を主導した。三井金属＜５７０６＞、フジクラ＜５８０３＞、日本ケミコン＜６９９７＞、太陽誘電＜６９７６＞、味の素＜２８０２＞も軟調だった。一方、リクルートホールディングス＜６０９８＞が急伸し、サービス業や海運、小売などには買いが入った。
東証３３業種のうち２５業種が下落し、非鉄金属、電機、輸送用機器など景気敏感株の下げが目立った。上昇は海運、小売、不動産、サービスなど８業種に限られた。節目割れで投資家心理は冷え込み、今後は米経済指標や為替動向、企業決算が相場の方向性を左右するとみられる。市場では「高値警戒から資金を引き揚げる動きが強まった」との声が多く、上昇局面における調整との見方も出ている。
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2025年11月07日
