■「互助共助コミュニティ型資源回収ステーションの利用が寄与

　アミタホールディングス（アミタＨＤ）＜２１９５＞（東証グロース）は、千葉大学予防医学センターとの共同研究において、「互助共助コミュニティ型資源回収ステーション（以下、ＭＥＧＵＲＵ　ＳＴＡＴＩＯＮ）」の利用が高齢者の要介護リスク低減に寄与する可能性を示す成果を発表した。


　同研究は、奈良県生駒市および福岡県大刀洗町の３地区に居住する６５歳以上の高齢者９７３人を対象に、導入前後１年間の自記式郵送調査を実施したものである。調査の結果、ＭＥＧＵＲＵ　ＳＴＡＴＩＯＮの利用者は非利用者に比べ、要介護リスク点数が平均で１．２ポイント低く、将来的な要介護認定リスクが約１５％低下する可能性があることが明らかとなった。

　また、利用者は非利用者に比べて外出機会や人との交流、地域活動への参加が顕著に増加していた。外出機会の増加は利用者で４３．９％、非利用者で２７．６％、人との交流機会の増加は利用者で４３．０％、非利用者で２２．７％、地域活動への参加は利用者で３３．７％、非利用者で１７．２％と、いずれも大きな差が認められた。

　これらの結果からＭＥＧＵＲＵ　ＳＴＡＴＩＯＮは単なる資源回収の拠点にとどまらず、日常的な行動の中に自然な交流や社会参加を組み込み、その結果、高齢者の健康維持と介護予防に寄与する可能性が明らかになった。

　同研究成果は、２０２５年１０月１５日付で国際学術誌「ＰＬＯＳ　ＯＮＥ」に掲載された。

　今後は、より長期的な追跡調査を通じて、実際の要介護認定や医療・介護費の抑制との関連性を検証するとともに、文化的背景の異なる地域への応用可能性についても検討が進められる予定である。

　なお、ＭＥＧＵＲＵ　ＳＴＡＴＩＯＮは、地域の実情に応じて交流・販売・休憩などの機能をカスタマイズできる仕組みであり、奈良県生駒市では「緑道カフェ」※１、福岡県大刀洗町では「めぐる農園」や手作り菓子の販売など、地域資源を活用した特色ある取り組みが展開されている。
　※１調査研究を実施した２０２０年時点の情報であり、現在の運営とは一部異なる。

　同研究の詳細については、千葉大学予防医学センターのプレスリリースを参照。https://www.chiba-u.jp/news/research-collab/sigen_1107.html

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