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楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１１月１１日、日本ＨＰと共同で、ＨＰ製ＰＣへのエージェント型ＡＩツール「Ｒａｋｕｔｅｎ ＡＩ」デスクトップ版導入に関する協業を発表した。今回の契約により、２０２６年春から夏にかけて日本国内で販売されるＨＰ製ＰＣに「Ｒａｋｕｔｅｎ ＡＩ」がプリインストールされる。オフライン・オンライン双方で大規模言語モデル（ＬＬＭ）を活用できるオンデバイスＡＩを実現するのは初の事例であり、ユーザーの生産性向上と意思決定支援を包括的にサポートする狙いがある。
導入される「Ｒａｋｕｔｅｎ ＡＩ」は、ローカルモデルをデバイス上で直接実行することで、プライバシー保護を強化しながら複雑なタスク処理を可能にする。クラウド、エッジ、デバイス上のモデルを状況に応じて選択し、通信環境に左右されないハイブリッドＡＩ体験を提供する。これによりクラウド依存を抑えつつ、性能向上とコスト削減を両立する設計となっている。ユーザーは要約や翻訳、意思決定支援など多様なＡＩエージェント機能を利用でき、ショッピングや家計管理など日常的な行動を円滑に進めることが可能となる。
「Ｒａｋｕｔｅｎ ＡＩ」は楽天が展開する７０以上のサービスと連携し、日本語および日本文化に最適化された大規模言語モデルを採用している。両社は今回の協業を通じ、エッジとクラウドを融合したハイブリッドＡＩによる安全で高性能な体験を提供し、日本市場におけるＡＩ搭載ＰＣの普及促進を目指す。楽天のティン・ツァイＣＡＩＤＯは「人間とＡＩの協調による社会貢献を推進する」と述べ、日本ＨＰの岡戸伸樹社長は「ユーザーに直感的でパーソナライズされた体験を提供する」とコメントした。
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