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ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）は１２月１２日、ＴＯＰＰＡＮデジタルと福岡県大牟田市の協力のもと、豪雨時の水害対応を想定し、河川水位の自動検知と住民向け情報発信を連携させた防災ＤＸソリューションの実証実験を実施したと発表した。実証は２０２５年４月２５日から８月末までの約４か月間、市内２か所で行われ、大牟田市職員への評価アンケートなどを通じて有用性を確認した。
同実証では、ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）傘下のＴＯＰＰＡＮデジタルが提供する自治体向け情報集約・発信サービス「ＰｏｓＲｅ」と、ＯＫＩの「危機管理型水位計」を連携。河川水位をＬＴＥ通信で取得し、自治体内部での情報共有や対応状況の一元管理、住民向けポータルサイトでの情報発信を検証した。水位検知から情報発信までのタイムラグはなく、迅速な情報提供が可能であることを確認した。
評価アンケートでは、情報充実度３．３、操作性３．７、快適性３．６、設定充実度３．７と一定の評価を得た。直感的な操作性や視認性、業務に応じたカスタマイズ性が評価された。両社は今後、実証結果を踏まえた機能改善を進め、早期の実用化を目指すとともに、地域防災をはじめとした社会課題解決への展開を図る。
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