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■レノや野村絢氏が趣旨説明書提出、最大２５００万株の追加取得を計画
フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）は１２月１５日、旧村上ファンド系の投資会社レノおよび村上ファンドを率いた村上世彰氏の長女・野村絢氏らから、同社株式の保有比率を最大３３．３％まで引き上げる方針が示されたと発表した。不動産事業の売却や分離を含む経営改革の実行を求めている。
同社によると、野村氏から同日付で「大規模買付行為等趣旨説明書」を受領した。買付者らは市場買付けや公開買付けなどを通じ、合計議決権比率を最大３３．３％とすることを目標に、最大２５００万株程度の追加取得を計画している。買付価格は市場価格を基準とし、買付期間は趣旨説明書提出日から最長１年間としている。
■不動産事業の売却・分離やＤＯＥ４％配当を条件に買付撤回の可能性も
一方、同社が不動産事業のスピンオフに向けた具体的準備の開始、または不動産事業の完全売却方針とＤＯＥ４％を下限とする配当方針を公表した場合、買付者側は本買付けを撤回する意向も示している。また、対抗措置の発動について株主意思確認総会で通常の普通決議が可決された場合、買付けは行われないとしている。
これを受け、同社取締役会は、既に導入している大規模買付行為への対応方針に基づき、必要な情報提供を求める情報リストを５営業日以内に交付する予定だ。今後は株主意思確認総会の開催や、買付けの是非を巡る議論の行方が焦点となる。
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