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2026年01月13日

米メタが原子力エネルギーに大規模投資──3社と契約、2035年までに6.6ギガワット供給

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■先進原子炉技術と既存施設拡張を推進

 メタ・プラットフォームズ<NASDAQ>(Meta Platforms,Inc.、米国カルフォルニア州:Meta)は1月9日、米国における原子力エネルギー関連の大型プロジェクトを発表した。同社はVistra、TerraPower、Okloの3社と契約を締結し、既存原子力発電所の稼働延長・拡張に加え、先進原子炉技術の開発を推進する。これらのプロジェクトにより、2035年までに最大6.6ギガワットのクリーンエネルギーが電力網に供給される見込みである。

 同社の最高グローバルアフェアーズオフィサー、ジョエル・カプラン氏は、昨年のコンステレーション・エナジーとの契約と合わせ、メタが米国史上でも最も重要な原子力エネルギーの企業購入者の一つになったと説明した。AIイノベーションの基盤となるデータセンター運用には安定的な電力確保が不可欠であり、同社は信頼性が高くクリーンな原子力エネルギーに注力している。

■米国史上最大級の原子力購入企業に

 具体的には、TerraPowerとの契約により、最大8基のナトリウム原子炉ユニットの開発を支援し、2.8ギガワットのベースロード発電能力と1.2ギガワットの蓄電容量を確保する。Okloとは、オハイオ州パイク郡に新たな原子力技術キャンパスを建設し、早ければ2030年にも最大1.2ギガワットの発電容量を稼働させる計画である。Vistraとの契約では、オハイオ州およびペンシルベニア州の既存原子力発電所3か所で運転期間を20年延長し、合計433メガワットの出力拡張を行う。

 これらのプロジェクトは、数千人規模の建設雇用と数百人の長期運用雇用を創出し、米国の原子力サプライチェーン強化やエネルギー自立に寄与する見通しだ。同社は、データセンターで使用するエネルギーの費用を全額負担し、一般消費者に追加的な負担を生じさせない方針を示している。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | プレスリリース