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■半導体・政策関連が相場をけん引
１月１４日、日経平均株価の前引けは８６４円７６銭高の５万４４１３円９２銭と３日続伸となった。高市早苗首相が衆院解散に踏み切るとの観測が続く中、前日の大幅高の流れを受け、取引時間中の最高値を連日で更新し、初めて５万４０００円の大台に乗せた。
通常国会召集を控え、積極財政への期待が根強い。株価指数先物への買いが主導し、半導体やレアアース関連、インフラ整備など政策テーマ関連銘柄が軒並み上昇した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３１．４０ポイント高の３６３０．２９と上昇し、相場全体の強さを示した。
市場全体では７３％の銘柄が値上がりし、出来高は１１億９１５９万株、売買代金は３兆４７８２億円だった。業種別では鉱業や精密機器、機械などが上昇する一方、情報・通信業などは下落した。為替はドル・円が１５９円台前半で推移した。
個別では、第一稀元素化学工業＜４０８２＞（東証プライム）などの希元素関連や、東邦亜鉛＜５７０７＞（東証プライム）、冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）が買われた。一方、竹内製作所＜６４３２＞（東証プライム）や、第一三共＜４５６８＞（東証プライム）は売られた。
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2026年01月14日
