■グリーンランド問題巡る警戒感が投資家心理を冷却
1月21日、日経平均株価の大引けは216円46銭安の5万2774円64銭と5日続落し、TOPIXも35.90ポイント安の3589.70ポイントと4日続落となった。前日の米国株安に加え、地政学リスクの高まりが重荷となり、後場にかけても上値の重い展開が続いた。下げ幅は一時800円に迫る場面もあった。
売りを主導したのは、デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧対立を背景とする警戒感である。トランプ大統領が欧州8カ国からの輸入品に10%の関税を課すと表明したことを受け、休場明け20日の米国市場では、貿易摩擦激化への懸念からNYダウやナスダック総合指数が大幅に続落した。この流れが東京市場にも波及し、投資家心理を冷やした。
国内では、金利急騰を背景に円債の含み損拡大が意識され、銀行・保険など金融株が総じて軟調となった。一方、非鉄金属や石油・石炭製品、電気・ガス業は上昇した。東証プライム市場の出来高は22億8410万株、売買代金は6兆6816億円。値下がり銘柄が全体の約76%を占め、後場はこう着感の強い地合いとなった。
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2026年01月21日

































