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大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）は１月２３日、セブン銀行＜８４１０＞（東証プライム）と、金融機関向けのマネーロンダリング対策に関する新たなＢＰＯサービスで協業すると発表した。両社は、アンチ・マネーロンダリング（ＡＭＬ）に必要な継続的顧客管理と外国人在留期限確認を対象に、２０２６年４月から新サービスを開始する。同社の顧客管理関連サービスと、セブン銀行のＡＴＭサービスを連動させ、金融機関にワンストップで提供する。
背景には、金融犯罪や口座の不正利用が増加する中、金融機関に対し顧客情報管理の高度化が求められていることがある。従来は郵送や電子メールを中心に行われてきた顧客情報の確認・更新に、ＡＴＭという新たなチャネルを加えることで、通知から回答回収、問い合わせ対応までを一体的に担う体制を構築する。これにより、顧客管理業務の実効性と利便性を高める狙いだ。
新サービスでは、全国２万８０００台以上のセブン銀行ＡＴＭを活用し、アンケート通知や各種手続きを実施する。紙媒体やＷｅｂに加えてＡＴＭを用いることで、回答率は従来比約２５％向上する見通しという。回答内容や更新された顧客情報は一元管理され、バックオフィス業務を同社が一括して担うことで、金融機関の業務負荷軽減にもつなげる。
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