富士通<6702>(東証プライム)は2月12日、ソブリニティを実現するAIサーバの国内製造開始を発表した。富士通グループの国内工場で、ミッションクリティカルを支えるソブリンAIサーバをMade in Japan製品として2026年3月より製造する。さらに、高性能かつ省電力性を追求した「FUJITSU−MONAKA」を搭載したサーバも、2026年度中に国内製造を開始する計画である。

背景には、国際情勢の変化やサイバー脅威の増大、海外法規制への対応がある。経済安全保障推進法に基づく特定社会基盤事業者の指定が進む中、重要インフラを担う事業者にとって、データ流出リスクの最小化や国内法準拠、自律運用、セキュリティリスクの透明性確保といったITインフラのソブリン性確保が急務となっている。
同社は、NVIDIA HGX B300およびNVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition搭載サーバを2026年3月から製造するほか、石川県かほく市の笠島工場でプリント基板組立から装置組立まで一貫生産を行う。装置組立は2026年3月、基板組立は同年6月開始予定である。Super Micro Computer, Inc.との協業を拡大し、国内および欧州市場へ提供する。
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