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日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）は２月１６日、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構と、持続可能な食農産業の実現に向けた包括連携協定を締結したと発表した。日本の高品質な農産物・食品の魅力を世界へ発信し、地方経済活性化と環境負荷低減を推進することが目的である。農研機構は全国に拠点を持つ農業・食品分野最大の研究機関で、育種から流通・消費までのフードバリューチェーン全体のスマート化を進めている。
ＪＡＬグループは安全で高品質な輸送ネットワークと多角的なビジネスモデルを強みとし、非航空領域の事業創出にも注力している。両者は育種・生産・流通技術とグローバルな輸送サービスを融合させ、世界における「日本の食」の信頼性向上と農産物・食品の輸出拡大、国際ブランド化を目指す。
第一弾として、農研機構開発のいちご品種を「ＪＡＬ ＦＡＲＭ」で共同栽培し、ラウンジや機内食での提供を目指すほか、「ＪＡＬＣＡＲＧＯ」と連携した品質維持管理の共同研究、成田市場での植物検疫高度化、栽培データ連携による収穫時期・収量・品質の高精度予測モデル構築に取り組む。顧客体験価値の最大化とフードロス削減を通じ、持続可能な農業への進化を図る。
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