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■１０００億円の自社株買いと消却を同時決議
任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は２月２７日、政策保有株式の縮減を目的とした普通株式の売出しを発表した。売出株式数は３２，６９７，９００株で、オーバーアロットメントによる売出し（上限４，９０４，６００株）を含めると最大３７，６０２，５００株に達する。売出人は野村信託銀行（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）が１６，１４９，９００株、京都銀行が１０，０００，０００株、ディー・エヌ・エーが６，０００，０００株、りそな銀行が５４８，０００株となっている。
売出価格は未定で、２０２６年３月９日から１２日の間のいずれかの日（売出価格等決定日）に、東証における終値に０．９０〜１．００を乗じた価格を仮条件として決定される。主幹事は野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、ＳＭＢＣ日興証券の４社が共同で務める。売出しの一部は欧州・アジアを中心とする海外市場（米国およびカナダを除く）で販売される見通しだ。
同社は併せて、自己株式の取得・消却も決議した。取得上限は１，４００万株・総額１，０００億円で、取得期間は２０２６年３月３日から４日の２日間、東証のＴｏＳＴＮｅＴ−３を通じた買付けで実施する。取得した自己株式は同年３月３１日に全株消却する予定で、資本効率の向上や機動的な資本政策、株主還元に加え、今回の売出しに伴う需給への影響を緩和することが目的とされている。
今回の売出しは、同社が推進する政策保有株式の縮減方針に基づく取り組みの一環であり、株主層の拡大・多様化を目指すものだ。京都銀行、ディー・エヌ・エー、りそな銀行の３社は売出価格等決定日から売出価格等決定日に始まり、受渡期日から起算して１８０日目の日までのロックアップに合意している。なお、今回の自己株式取得で各売出人がＴｏＳＴＮｅＴ−３に応募した場合、売出株式数が減少する可能性がある。
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2026年03月02日
