■米国・イスラエルとイランの衝突長期化懸念、エネルギー高騰警戒
3月4日、日経平均株価の大引けは中東情勢の緊迫化を背景に大幅に3日続落し、2033円51銭安の5万4245円54銭で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)も138.50ポイント安の3633.67と下落。欧米株安の流れを受け、東京市場は売り優勢の展開となった。
下げ幅は一時2600円超に拡大し、およそ1カ月ぶりに5万4000円を下回る場面もあった。背景には中東情勢の緊迫化がある。米国とイスラエル、イランの武力衝突が長期化するとの懸念からエネルギー価格上昇への警戒が広がり、景気や企業業績への悪影響を意識した投資家のリスク回避姿勢が強まった。
東証プライム市場の出来高は34億4286万株、売買代金は10兆5696億円。値下がり銘柄は全体の約9割を占め、33業種すべてが下落する全面安となった。石油・石炭製品、非鉄金属、卸売業、鉱業、銀行業、機械などの下げが目立った。為替市場では安全資産とされるドルへの資金移動(有事のドル買い)が進み、円相場は一時1ドル=157円80銭台まで円安が進んだ。
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2026年03月04日

































