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■企業の９割が「無対応」、一方で未対応企業も
東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は３月１日、「クマ出没と企業活動への影響」に関する調査結果を発表した。１月３０日から２月６日にインターネットで実施し、５，１４０社の有効回答を集計した。クマ出没への対応を「した」と答えた企業は合計７．８％（４０４社）に達した。一方、「業務に影響が出たが対応できていない」企業も１．８％（９３社）あり、対策の遅れも明らかになった。なお、「影響が出ておらず、対応もしていない」は９０．３％を占めた。
■地区別では東北が際立つ、北海道の２倍超
地区別に「業務に影響が出たため対応した」割合をみると、東北が９．２％（４６６社中４３社）で最も高い。北海道４．５％、北陸２．６％と続き、東北は他地区を大きく引き離した。東北では「影響なし・対応なし」が６３．０％にとどまり、他地区に比べて低水準で、クマ被害への危機意識が企業間で広く共有されている状況がうかがえる。
■対策の主軸は「周知・啓蒙」、護身グッズ整備も約半数
対応した企業４００社に具体策を聞いたところ、「従業員への周知・啓蒙」が８２．２％（３２９社）で最多となった。大企業８８．０％、中小企業８１．５％といずれも８割を超える。「護身用グッズの設置・配布」も４５．７％（１８３社）と半数近くに上った。ドローンによる検知飛行や猟友会との連携、新規事業の開始など、対応の多様化もみられた。
■狩猟者不足が深刻、官民連携での継続対策が課題
業種別では生活関連サービス業，娯楽業が１１．５％と最も影響を受けた。農・林・漁・鉱業では、影響があるにもかかわらず未対応が１１．１％と最も高い。自治体は有害捕獲の人員確保やわな設置に追われるが、狩猟者の高齢化と人材不足が対応の制約となっている。国は補正予算でクマ対策費を計上したが、企業にとっても年間を通じた継続的な対策が求められる局面である。
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