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日本ハム＜２２８２＞（東証プライム）は３月１６日、北海道日本ハムファイターズの全株式取得による完全子会社化を発表した。同社はこれまで同球団株式の７４％（２，９６０株）を保有していたが、３月１３日付で残る２６％（１，０４０株）を札幌ドームや北海道旅客鉄道など１０社から取得し、出資比率を１００％に引き上げた。
■「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」「Ｆビレッジ」を拠点に
株式取得の背景には、日本ハムが２０２１年に策定した長期経営方針「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」がある。同方針のもと、北海道日本ハムファイターズは「スポーツ・コミュニティ」を球団理念に掲げ、２００４年の本拠地移転以来、北海道に密着した球団運営と地域経済の活性化に取り組んできた。２０２３年には「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」および「北海道ボールパークＦビレッジ」を開業し、プロ野球にとどまらない総合エンターテインメント事業へと経営を拡張している。
今回の完全子会社化により、より機動的な経営判断と運営体制の整備が可能になるとしている。２０２８年に予定するＪＲ新駅開業など今後の事業拡大を見据え、両施設を核とした地域創生・経済活性化をさらに推進する方針だ。北海道日本ハムファイターズの代表取締役社長は小村勝氏で、資本金は２億円（２０２５年１２月３１日時点）。
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