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■春相場に緊急事態、日経平均は急落局面
３月２３日、国内株式市場は急変動の様相を呈した。日経平均株価は日々１０００円超の上下を繰り返す不安定な展開となり、２月末から３連休前の２３日までに約７３３４円下落した。２３日の東証プライム市場では約９６％が下落する全面安となった。市場は「高速エレベーター相場」と化し、投資家心理の悪化が顕著である。
■中東情勢緊迫がエネルギーと金融を直撃
背景には、米国とイスラエルによるイラン攻撃と、その後の報復の応酬がある。湾岸の石油・天然ガス施設への空爆やホルムズ海峡への機雷敷設により供給不安が拡大し、原油先物（ＷＴＩ）は急騰した。これを受けインフレ再燃懸念が強まり、金利上昇とともに各国中央銀行の金融政策にも影響が及んでいる。
■軍事衝突の帰趨が春相場の方向性を左右
米国の軍事行動の意図は不透明であり、シェール革命後に中東依存を低下させた状況下での介入は想定外との見方もある。イランの徹底抗戦姿勢も織り込み不足との指摘がある。今後は地上侵攻の拡大か、停戦合意によるホルムズ海峡の航行再開かが焦点となり、４月相場の方向性を左右するが、現時点ではいずれも不透明である。
■リスクオフ下で自己株取得が株価防衛策に
こうした局面では投資家は資産防衛を優先し、企業側も株価下支え策を強化する動きが出ている。ＰＫＯ（株価維持操作）は株価下落を防ぐための買い支えを指す市場用語であり、その代表策が自己株式取得である。３月２日から１９日までに３３社が取得を発表し、株価急騰に至る事例もみられた。市場低迷下での資本政策として存在感が高まっている。
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