■過半が割安圏、３日までに理論価格上回る銘柄も出現

　今回のコラムでは、株式分割の権利落ち銘柄に着目した。権利落ち後銘柄は５７銘柄に上り、同日は中東情勢の緊迫化を背景に日経平均が１４８７円安と急落した影響で、全銘柄が理論価格を下回って始まった。ただ過半は割安・売られ過ぎを示唆し、前週末３日にかけて理論価格を上回る銘柄も出現した。株式分割は投資金額の引き下げと流動性向上を目的とする資本政策であり、３月期決算を視野に理論価格ベースでの選別投資が有効とみられる。

■地銀株の分割ラッシュと極低位ＰＥＲ株、次期業績動向も焦点

　分割権利落ち銘柄で多数派を占めるのは地銀株である。８行を数え、コード番号順に挙げると三十三フィナンシャルグループ＜７３２２＞（東証プライム）、十六フィナンシャルグループ＜７３８０＞（東証プライム）、あいちフィナンシャルグループ＜７３８９＞（東証プライム）、七十七銀行＜８３４１＞（東証プライム）、岩手銀行＜８３４５＞（東証プライム）、百十四銀行＜８３８６＞（東証プライム）、大分銀行＜８３９２＞（東証プライム）、宮崎銀行＜８３９３＞（東証プライム）と続く。分割比率は１対３〜５と大きく、このため権利付き最終値が８行の中で９９７０円と最も高かった大分銀行（１対５分割）は、権利落ち後の理論価格が１９９４円となり、投資しやすい水準となった。８行のうち３行の前週末３日の終値は理論価格を下回ったが、金利上昇による利ざや拡大を背景に業績の上方修正や増配を重ね、投資採算面では割安水準にある。今年４月２７日、２８日に開催予定の日本銀行金融政策決定会合での政策金利動向や、預金獲得競争に対応した経営統合・業界再編も株価の押し上げ要因となり得る。かんぽ生命保険＜７１８１＞（東証プライム）も同セクターの関連銘柄として注目される。

　この地銀株以上に出遅れが目立つ超低ＰＥＲ株も多い。亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）の３．９倍を筆頭に、南海プライウッド＜７８８７＞（東証スタンダード）、守谷商会＜１７９８＞（東証スタンダード）、東京鉄鋼＜５４４５＞（東証プライム）、日本精鉱＜５７２９＞（東証スタンダード）、イチケン＜１８４７＞（東証スタンダード）、ＳＢＩリーシングサービス＜５８３４＞（東証グロース）、ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東証プライム）、日清オイリオグループ＜２６０２＞（東証プライム）、バッファロー＜６６７６＞（東証スタンダード）が続く。亀田製菓のように子会社連結化に伴う特別利益計上で低ＰＥＲとなった例もあり、特別利益剥落後の次期業績動向の見極めが欠かせない。一方、同社株は前週末３日に分割権利落ち換算で年初来高値（４５００円）を更新した。

■「ＷＴＩ」から「ＡＩ」への回帰なら主力株にリターン・リバーサル余地

　相場全体が軍事衝突後の動揺を織り込み、キーワードが「ＷＴＩ」から「ＡＩ」へ再び転換する局面では、株式分割権利落ち後の主力株にもリターン・リバーサル狙いの下値買い余地が広がる。データセンター関連のフジクラ＜５８０３＞（東証プライム）、半導体製造装置のマルマエ＜６２６４＞（東証プライム）、ＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）、防衛関連の川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、キャラクター関連のサンリオ＜８１３６＞（東証プライム）、日本電技＜１７２３＞（東証スタンダード）などが挙げられる。フジクラは１対６の分割により、権利付き最終日の終値２万７６３０円に対する理論価格が４７７１．１円となり、投資単位金額は５０万円を下回る水準となった。同業他社と比べても取り組みやすい株価帯に位置している。

　株式分割権利落ち銘柄の人気が回復すれば、今後分割を予定する銘柄への先回り買いも強まる可能性がある。４月３０日基準では三機工業＜１９６１＞（東証プライム）、くら寿司＜２６９５＞（東証プライム）、アセンテック＜３５６５＞（東証スタンダード）、ＮＥ＜４４１Ａ＞（東証グロース）、ＨＵＭＡＮ　ＭＡＤＥ＜４５６Ａ＞（東証グロース）が対象となる。さらに６月末割り当ての花王＜４４５２＞（東証プライム）、パイロットコーポレーション＜７８４６＞（東証プライム）、７月末割り当てのＭマート＜４３８０＞（東証グロース）は中期視点での対応が有効とみられる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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