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【燃料費高騰と採用難が経営圧迫、事業継続断念が相次ぐ】
■廃業・倒産が過去最多、１００件超で市場退出拡大
株式会社帝国データバンクは４月４日、「タクシー業」の倒産・休廃業解散動向（２０２５年度）を発表した。２０２５年度の廃業は６６件と前年度（４０件）から１．６倍に急増し、過去最多を大幅に更新した。倒産は３６件で、合計１０２件が市場から退出した。１００件超は２０００年度以降で初めてとなる。背景にはドライバー不足に加え、燃料費の高騰が収益を圧迫し、事業継続を断念するケースの増加がある。
■燃料高と人手不足が悪循環、業績悪化６割超
２０２４年度の損益動向では「増益」は３３．４％にとどまり、「減益」２５．１％、「赤字」４０．１％と、減益・赤字を合わせた業績悪化は６割超に達した。ドライバー不足による稼働率低下に加え、ＬＰガスなど燃料費の上昇、キャッシュレス手数料や人件費の増加が重なり、増収でも利益を確保できない構造が顕在化した。賃上げが難しく、採用・定着が進まない悪循環も広がっている。
■需要増も取り込み難、格差拡大で中小淘汰進行
一方、運賃改定や配車アプリ、訪日客の増加により需要は拡大している。観光地では割増料金や定額プランにより客単価上昇の環境も整うが、高齢化による退職と採用難で稼働できない車両が増え、需要を取り込めない事業者が多い。大手が待遇改善で人材確保と収益拡大を進めるなか、中小との格差は拡大しており、今後も中小零細事業者の廃業増加が懸念される。
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