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■防衛・経済安全保障需要の高まりでドローン市場が拡大
ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は４月７日、防衛省が実施した入札において、小型空撮機体に関する大型案件２件を受注したと発表した。受注金額は合計約４．２億円で、２０２６年１２月納期の約３．５億円と、２０２７年１２月納期の約０．７億円の２件で構成される。防衛省向け案件での継続的な受注実績や製品の信頼性が評価された結果とみている。
ドローン市場は近年、防衛・安全保障や経済安全保障を背景に重要性が高まっている。地政学的リスクの上昇により、日本や海外で国家安全保障やインフラ維持を支える技術として位置付けられ、調達と活用の両面で拡大が進む。加えて、労働人口減少に伴う無人化ニーズや、災害調査、物資輸送、インフラ点検などでの実装が進み、市場は転換期を迎えている。
同社は中期経営方針「ＡＣＳＬ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ ＦＹ２６」で防衛・安全保障分野を重点戦略に位置付け、日本の政府調達への取り組みを強化している。なお、２０２６年納入分は２０２６年１２月期通期連結業績予想に織り込み済みで、２０２７年納入分は今後の業績予想に反映する予定としている。
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2026年04月08日
