■第14次中計でパワーエレクトロニクス・クリーンエネルギー領域へ重点投資
タムラ製作所<6768>(東証プライム)は4月8日、情報機器事業を新設会社へ吸収分割したうえで、同新会社および連結子会社である会津タムラ製作所の全株式を朋栄へ譲渡すると発表した。事業ポートフォリオ見直しと経営資源の集中を目的とし、第14次中期経営計画(2025年4月〜2028年3月)に基づく戦略の一環である。
同社の情報機器事業は、放送局や鉄道向けの音声調整卓や無線インターカムなどで長年実績を積み、顧客から高い評価を得てきた。今回の再編では、同事業を新会社「Tamu Radiance(予定)」へ承継し、同社および会津タムラ製作所を朋栄グループへ移管することで、映像分野に強みを持つ同社との連携を強化し、放送・社会インフラ分野での提供価値向上を図る。
吸収分割の効力発生日および株式譲渡の実行はいずれも2026年10月1日を予定する。分割は簡易吸収分割として株主総会の承認を経ずに実施する見込みで、株式や金銭の割当は行わない。なお、譲渡価額は非開示であり、同件が連結業績に与える影響については現在精査中としている。
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2026年04月08日
タムラ製作所、情報機器事業を分社化し会津タムラとともに朋栄へ譲渡、中計に基づき資源集中を加速
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:35
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