高千穂交易<2676>(東証プライム)は4月8日、非人間アイデンティティ(NHI)に特化したセキュリティ基盤「Token Security」の国内販売開始に向け、同社を提供するToken Security社と日本初のディストリビューター契約を締結したと発表した。企業がAI活用を維持しつつ、統制の取れた導入環境を整備する支援を狙う。

生成AIやエージェンティックAIの普及により、AIエージェントやボット、APIトークンなどのNHIが急増し、従来のIAMでは可視化や管理が困難なリスクが顕在化している。誰の代理で何を実行しているか把握できない、過剰権限の放置、監査証跡の不足、GDPRやEU AI Actへの対応難といった課題が背景にある。
Token SecurityはNHIの可視化・一元管理、AIエージェントのアクセス制御、全アクションのログ管理、規制対応などを実現し、クラウドやSaaS、API環境と連携する。同社は2030年度までに50社375,000ライセンスの導入を目指し、製造業や金融・保険、小売・ECなど幅広い業種で展開する方針である。
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