ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを主力として、販売拡大とクロスセル加速、ＡＩを活用した製品アップグレード・製品ラインナップ拡大、継続的なＡＲＰＵ拡大、海外事業の成長などを推進している。２７年１月期もクラウドサービスが牽引して増収増益・増配予想としている。また従来の中期業績目標の営業利益を１年前倒しで達成する見込みとなったため、２９年１月期を最終年度とする新たな中期業績目標を開示した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる形だったが、調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

　ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。

　海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社（連結子会社）ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ　Ｔｈａｉ　Ａｓｉａを設立、２４年４月フィリピンに子会社ＮＥＯＰｈｉｌｉｐｐｉｎｅを設立し、拠点開設は３ヶ国となっている。当面は投資が先行する形だがＡＳＥＡＮ全域においてｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯブランドの確立を目指す。

　２６年１月期のセグメント別売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）は、グループウェア等のソフトウェア事業が６２億３１百万円、子会社Ｐｒｏ−ＳＰＩＲＥのシステム開発サービス事業が１９億６２百万円、海外事業が７６百万円だった。ソフトウェア事業の内訳はクラウドサービスが４３億３４百万円、プロダクトが１７億３０百万円、技術開発が１億６５百万円だった。クラウドサービスの内訳は月額売上合計が４２億５９百万円（グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドが３５億８１百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが３億９４百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが９６百万円、その他月額売上が１億８６百万円）で、その他役務作業等が７５百万円だった。

■製品ラインナップ拡充

　ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは、すべての組織のＤＸ推進を支えるオールインワン改善プラットフォームである。多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、２５年５月時点で自治体・政府機関１２５０団体以上（自治体導入実績が６４３で都道府県庁の３分の１以上に納入、および公的機関導入実績が６１１）に導入されている。

　ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ以外の製品ラインナップとしては、ノンプログラムで誰でもＷｅｂアプリを簡単に作成できるノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのセキュリティ特化型ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供している。

　なお２６年１月期末時点のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのプロダクト累計販売実績数は前期末比２．６％増の４６７．６万ユーザー、クラウドユーザー数は３．９％増の５５．８万ユーザー、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのプロダクト累計販売実績数は１１．７％増の４４．９万ユーザー、クラウドユーザー数は３７．５％増の１１．０万ユーザーとなった。

　２４年６月には、カスタマーコミュニケーションハブとして「ＮＥＯＰＯＲＴ」の提供を開始した。メール、チャット、動画音声メッセージなど多様化するカスタマーとのコミュニケーションチャネルを共通のプラットフォームに統合し、ＡＩ・自動化技術も活用してチームでの顧客対応業務を効率化させるクラウド型の新しいコミュニケーションツールである。２５年９月には、社内データ×生成ＡＩをノーコードで実現する生成ＡＩプラットフォーム「ｎｅｏＡＩ　Ｃｈａｔ　ｆｏｒ　ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ」をリリースした。２６年２月にはブレインズテクノロジーと生成ＡＩ活用が可能な全文検索システムの提供で業務提携した。

■さまざまな賞を受賞

　２４年９月には日経ＢＰ発行の「日経ＢＰガバメントテクノロジー　２０２４年秋号」で発表された「自治体ＩＴシステム満足度調査２０２４―２０２５　グループウェア／ビジネスチャット部門」において１位を獲得した。

　２５年５月にはアイティクラウドが主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｂｅｓｔ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ　２０２５」の「グループウェア」カテゴリーにおいてｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯが、また「ノーコードＷｅｂデータベース」カテゴリーにおいてＡｐｐＳｕｉｔｅが、それぞれＴＯＰ１００に選出された。ＡｐｐＳｕｉｔｅは初の選出となる。

　２５年９月にはスマートキャンプ社が運営する「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ａｕｔｕｍｎ　２０２５」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ＡｐｐＳｕｉｔｅ、ＣｈａｔＬｕｃｋが、３部門で合計１０の賞を受賞した。

　２５年１２月には、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ＆Ｃｏ．が運営する「ＩＴトレンド年間ランキング２０２５」の【急上昇】グループウェア部門においてｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯが、および【急上昇】ノーコード・ローコード開発部門においてＡｐｐＳｕｉｔｅ、それぞれ第１位を獲得した。

　２６年１月にはアイティクラウドが主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２６　Ｗｉｎｔｅｒ」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ＡｐｐＳｕｉｔｅ、ＣｈａｔＬｕｃｋが、それぞれ５部門で最高位であるＬｅａｄｅｒを受賞した。ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯはグループウェア部門で２７期連続での受賞となった。その使いやすさと顧客満足度の高さが評価されている。

■成長戦略

　中期業績目標値（２６年１月期〜２８年１月期、２５年６月策定）については、最終年度２８年１月期の営業利益目標値を１年前倒しで達成する見込みとなったため、２９年１月期を最終年度とする新たな中期業績目標を開示し、売上高を１００億７２百万円、営業利益を３１億４４百万円とした。２６年１月期からのＣＡＧＲ（年平均成長率）は売上高が７．０％、営業利益が８．０％となる。

　成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェアを目指し、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを中心とする製品販売拡大とクロスセル加速、ＡＩを活用した製品アップグレード・製品ラインナップ拡大、継続的なＡＲＰＵ拡大、海外事業の成長に伴う売上拡大などを推進している。

　東南アジア市場開拓戦略では、２３年９月にフィリピン経済特区庁（ＰＥＺＡ）と適切なＩＣＴシステムの開発と導入に関する基本合意（ＭＯＵ）を締結した。海外政府機関とのＭＯＵ締結は同社にとって初となる。２４年７月にはマレーシアの連結子会社ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡが、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅでマレーシア投資開発庁のデジタル改革加速を支援すると発表した。２４年１０月にはＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡが、Ｓｏｌｓｉｓ（Ｄａｔａｐｒｅｐ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの連結子会社）と販売代理店契約を締結した。マレーシア政府機関などへの販売拡大を目指す。２５年６月にはマレーシア・ジョホール州政府の投資促進機関Ｉｎｖｅｓｔ　Ｊｏｈｏｒと、同州イスカンダル地域への東南アジア・エクセレンスセンター（ＳＥＡ　ＣｏＥ）の設立に向けた戦略的協力に関する基本合意書を締結した。２５年１０月にはＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡがＪＡＣＴＩＭ（マレーシア日本人商工会議所）の会員ポータルを刷新した。２５年１２月にはＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡがマレーシア政府のデジタル推進施策である「Ｍａｌａｙｓｉａ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｔａｔｕｓ」認定企業として承認された。

　２６年３月には同社、ＺＥＴＡおよび米ＬＩＶＥＸ　ＡＩ社の３社の業務提携契約締結を発表した。２５年１０月に米ＬＩＶＥＸ　ＡＩ社とＡＩエージェント「ＬｉｖｅＸ　ＡＩ」の再販パートナー契約を締結し、日本でのサービスを開始している。さらに今回の３社業務提携によって、国内において主にＡＩを活用した実店舗におけるＣＸ向上とリテールメディア市場創出を推進する。またレコモットと、リモートアクセスサービスの販売・提供に関して業務提携した。

■サステナビリティ経営

　サステナビリティ経営への取り組みとして２３年５月にサステナビリティ委員会を設置、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。２４年３月には、横浜市が取り組む「横浜健康経営認証」において最高クラスの「横浜健康経営認証クラスＡＡＡ」に認定（認証期間は２４年４月１日から２年間）された。２４年６月には厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得、スポーツ庁が推進する「Ｓｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｌｉｆｅコンソーシアム」に加盟した。

　２６年１月にはＷＦＰ国連世界食糧計画（国連ＷＦＰ）の「学校給食支援」活動に賛同し、認定ＮＰＯ法人国連ＷＦＰ協会への寄付金を拠出した。またＮＰＯ法人Ｇｒｅｅｎ　Ｄａｙｓ　Ｊａｐａｎと地域循環型農業モデル「サステナブル・ライス・パートナーシップ」を締結した。２６年２月にはスポーツ庁の「スポーツエールカンパニー２０２６」に認定された。２６年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、健康経営優良法人２０２６（大規模法人部門）に認定された。７年連続の認定となる。

■２７年１月期もクラウドサービスが牽引して増収増益・増配予想

　２７年１月期の連結業績予想は、売上高が前期比４．７％増の８６億１９百万円、営業利益が７．３％増の２６億８０百万円、経常利益が５．１％増の２７億４２百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．７％増の１８億７６百万円としている。引き続きクラウドサービスの好調が牽引する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主還元は累進配当で連結配当性向４０％目安

　同社は株主還元について２５年１月期より、累進配当を基本方針として連結配当性向を４０％目安に引き上げた。この基本方針に基づいて２７年１月期の配当予想は前期比２円増配の５４円（第２四半期末２７円、期末２７円）としている。予想配当性向は４０．３％となる。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる形だったが、調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。４月８日の終値は１６２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３３円８８銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の５４円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５３３円２３銭で算出）は約３．０倍、そして時価総額は約２２８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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