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ＧＶＡ ＴＥＣＨ＜２９８Ａ＞（東証グロース）は４月１０日、裁判特化ＡＩシステム「ＡＩ書面作成」において、ネット上の誹謗中傷や権利侵害の発信者を特定する「発信者情報開示請求」実務に対応する機能を大幅に拡充したと発表した。大量の投稿画像解析から主張立証構造の整理、書面起案までをＡＩが一貫して担い、弁護士の業務効率化と主張の精度向上を支援する。
背景には、ＳＮＳや掲示板における誹謗中傷の増加と手口の複雑化がある。発信者情報開示請求では、弁護士が膨大なスクリーンショットから侵害箇所を抽出し、ＵＲＬやタイムスタンプを整理する必要があり、作業負担が大きい。同システムは高度なＯＣＲとＡＩにより証拠画像を一括解析し、投稿内容や日時を抽出した証拠解析レポートや証拠説明書を自動生成するほか、デジタル証拠の整合性分析により立証の信頼性向上にも寄与する。
さらに、名誉毀損やプライバシー侵害などの要件事実と証拠を紐付け、主張立証構造を可視化する機能を備え、複雑な事案でも論点整理を迅速化する。特定の類型に依存しない「類型無限定」モードにより非定型案件にも対応可能とした。証拠解析から書面作成までの一連の工程を支援することで、弁護士が戦略構築など本質業務に集中できる環境整備を図る。
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