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■２０２５年手形交換高６９兆円、１９９０年比で大幅縮小
東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は４月６日、２０２５年「手形・でんさい」動向調査を発表した。紙の手形・小切手による決済は２０２７年３月末で終了する予定であり、長年にわたり中小企業の資金繰りを支えてきた手形制度は転換点を迎えている。一方で、印紙税や保管コスト、紛失リスクなどの課題から利用は減少し、２０２５年の手形交換高は６９兆２４９億円（前年比１４．７％減）と、ピーク時の１９９０年の１．４％まで縮小した。
■でんさい普及進むも紙依存なお残る
２０１３年に導入された電子記録債権（でんさい）は、政府や金融機関などが普及を後押ししている。２０２５年のでんさい額は４９兆４０２５億円（前年比１３．１％増）となり、登録者数も５５万６９７７社（同８．４％増）といずれも過去最高を更新した。ただし、手形交換高は依然としてでんさい額の１．４倍に達しており、多くの企業が紙の手形や小切手を利用し続けている。金融機関では手形帳の発行終了など移行対応が進んでいる。
■支払サイト短縮と移行の課題
手形の支払サイトは、かつて２１０日といった長期も存在したが、２０２４年１１月の下請法（現：取適法）改正により、支払期日は原則６０日以内へと短縮された。これに伴い、長期サイトの手形や電子記録債権の交付は行政指導の対象となる。でんさいはコスト削減や事務効率化などの利点がある一方、商習慣や電子化対応の遅れが移行の障壁となる。廃止まで１年を切るなか、金融機関による周知と資金繰り支援が急務となっている。
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