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2026年04月14日

ギフティ、現時点で中東情勢の影響軽微、ＡＳＥＡＮ・ＭＥＮＡ事業は通常運営継続

■東証要請受け影響開示、直接的影響は現時点で確認されず

　ギフティ＜４４４９＞（東証プライム）は４月１３日、現下の中東情勢による同社グループの事業および業績への影響について発表した。東京証券取引所からの情報開示要請を受けたもので、現時点では直接的な影響は限定的で軽微としている。

　同社は日本に加え、マレーシア、ベトナム、インドネシアなどＡＳＥＡＮ地域や、ＵＡＥ、サウジアラビアを中心とするＭＥＮＡ地域でｅギフトプラットフォーム事業を展開している。各地域の事業はいずれも内需を基盤としており、外部環境の変化による直接的な影響は確認されていない。ＭＥＮＡ地域で事業を行う連結子会社ＹＯＵＧｏｔａＧｉｆｔ．ｃｏｍについても、拠点や役職員の安全は確認されており、事業は通常通り運営されている。

　一方で、情勢の悪化や長期化に伴い、原油・資源価格の高騰や為替相場の急変が生じた場合、マクロ経済環境や顧客企業の業績を通じた間接的な影響が及ぶ可能性がある。同社は今後も中東情勢など外部環境の動向を注視し、重要な影響が生じた場合には速やかに開示するとしている。

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