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■４月１３日から６月１２日まで最大０．０５米ドルの発行手数料を全額免除
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は４月１３日、スポンサー付きレベル１ＡＤＲ（米国預託証券）プログラム「ＭＰＪＰＹ」に係る発行手数料無料期間の設定を発表した。無料対象期間は２０２６年４月１３日から６月１２日までで、通常は１ＡＤＲあたり最大０．０５米ドルの発行手数料を全額免除する。対象は、ＭＴＰＬＦからＭＰＪＰＹへ転換する投資家と、ＯＴＣ市場でＭＰＪＰＹを新規または追加購入する投資家である。
同ＡＤＲは、Ｄｅｕｔｓｃｈｅ Ｂａｎｋ Ｔｒｕｓｔ Ｃｏｍｐａｎｙ Ａｍｅｒｉｃａｓを預託銀行とし、米国ＯＴＣ市場でティッカー「ＭＰＪＰＹ」として取引される。１ＡＤＲは同社普通株式１株に対応し、米国標準の決済インフラであるＤＴＣを通じて決済される点が特徴だ。Ｒｏｂｉｎｈｏｏｄ、Ｆｉｄｅｌｉｔｙ、Ｃｈａｒｌｅｓ Ｓｃｈｗａｂ、Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｂｒｏｋｅｒｓなど主要証券会社での取引に対応し、米国投資家の利便性向上を狙う。
一方で、無料期間終了後は標準のＡＤＲ発行手数料が適用され、２０２６年および２０２７年には１ＡＤＲあたり年０．０１米ドルの年間サービス料金も発生する。証券会社ごとの取扱手数料は無料措置の対象外である。ＭＴＰＬＦは引き続き取引可能だが、同社は制度的な枠組みや証券会社対応の広さ、将来的な流動性向上の観点から、米国投資家向けの主要な投資形態としてＭＰＪＰＹを位置付けている。２０２６年１２月期連結業績への影響は軽微と見込む。
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2026年04月14日
