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■映像データと特許技術を活用し「１秒でも早い安心」を提供
東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東証プライム）傘下の東京海上日動火災保険は４月１４日、プレミア・エイドとの資本業務提携契約を締結したと発表した。プレステージ・インターナショナル＜４２９０＞（東証プライム）が保有するプレミア・エイド株式の３３．４％を取得する株式譲渡契約を結ぶとともに、同社との連携を強化する。ドライブレコーダー付き自動車保険「ＤＡＰ」の中核サービスである映像データを活用した救急応対機能の高度化を図り、迅速な安全支援体制の拡充を狙う。
同社は２０１７年に国内初となる自動通報機能付き自動車保険を導入して以来、プレミア・エイドと約１０年にわたり協業を継続してきた。ＤＡＰは個人・法人合わせて約１１０万台の契約実績を持ち、「１事案３名体制」による２４時間３６５日の支援体制を構築している。今回の提携により、長年の協業で培った救急応対サービスの品質をさらに高める。
今後は、画像解析技術やＡＩを活用した被害予測アルゴリズムの導入により、より迅速かつ適切な対応を実現するほか、交通事故に限らず災害時のＳＯＳ対応へとサービス領域を拡大する方針だ。さらに、マルチデバイスからの緊急通報モデルと同社グループの事業基盤を融合し、新たなソリューション創出を進めることで、安全・安心の提供価値を一段と高める考えである。
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2026年04月15日
