■リユース需要拡大が収益押し上げ

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、前日１４日に２１円高の１７３２円と反発して引けた。同社株は、今年４月９日に２月期決算を発表し、今２０２７年２月期の業績予想が市場コンセンサスを下回ったことから目先の利益確定売りが続いていたが、今期純利益は連続して過去最高更新を見込むほか、配当も連続増配を予定している点が見直され、押し目買いが入った。米国とイランの和平協議が合意に至らず地政学リスクへの懸念が底流し、金先物価格が再び上昇含みとなり、国内金小売価格も円安・ドル高の影響で１グラム＝２万２７０００円水準で高止まりしていることも、業績と株価の押し上げ材料として注目されている。

■３０〜３５店舗を新規出店、アプリ会員獲得で買取件数拡大

　同社の今２０２７年２月期業績は、前期が期中の上方修正値を上回って着地した流れを受け、売上高５４３億４００万円（前期比１１．７％増）、営業利益５０億６５００万円（同６．０％増）、経常利益５０億５９００万円（同４．２％増）、純利益３３億９５００万円（同７．１％増）を見込む。純利益は前期の過去最高を連続更新する見通し。国内リユース市場は、物価上昇に伴う生活防衛意識の定着やインバウンド需要の拡大などを背景に堅調に推移している。前期末でグループ３２０店に達した店舗網をさらに３０〜３５店舗新規出店し、同２９１万人のアプリ会員の新規獲得により買取・販売件数を伸ばすほか、インフレによる販売単価の上昇も寄与する見込みだ。

　配当は、前期配当を業績上方修正に伴い期初予想の３９円（前々期実績３６円）から４０円に増配し、今期も年間４４円と連続増配を予定している。

■ＰＥＲ１１倍台と売られ過ぎ、まずは半値戻しを視野

　株価は、金先物価格の上昇やインバウンド関連株人気を背景に付けた昨年９月の２１３３円高値から、その後の四半期決算で業績修正がなかったことを受け１５８４円まで調整。その後、今年２月の前期業績の上方修正と増配を受け年初来高値１９３５円までリバウンドしたが、米国とイスラエルによるイラン攻撃とイランの報復攻撃に伴う地政学リスク懸念から１６０７円まで下落した。足元では今期業績予想が市場コンセンサスを下回るとの見方から１７００円台で下値固めの動きとなっている。ＰＥＲは１１．９倍と売られ過ぎ水準を示唆しており、まずは昨年９月高値から直近安値への調整幅に対する半値戻しとなる１８７０円台への戻りを目指す展開が想定される。（情報提供：日本インタビュ新聞・インベストメントナビゲーター：株式投資情報編集長＝浅妻昭治）

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