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■伊藤忠都市開発を存続会社とする吸収合併、合併比率は６対４
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）と伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は４月１５日、それぞれの子会社であるＪＲ東日本不動産と伊藤忠都市開発の吸収合併に関する統合契約を締結したと発表した。両社グループの不動産事業分野における戦略的提携を具体化し、事業の飛躍的成長を目指す。
同合併は伊藤忠都市開発を存続会社、ＪＲ東日本不動産を消滅会社とする方式で実施し、不動産事業を一体的に運営する体制を構築する。合併比率はＪＲ東日本不動産６に対し伊藤忠都市開発４とし、財務状況や事業内容、将来の収益見通しなどを総合的に勘案して決定した。鉄道ネットワークを基盤とした沿線開発力と、分譲住宅や賃貸開発のノウハウに加え、商社のグローバルな商流を融合し、総合デベロッパーとしての競争力強化を図る。
統合後の新会社は「ＪＲ東日本伊藤忠不動産開発」とし、ＪＲ東日本が６０％、伊藤忠商事が４０％を出資する。効力発生日は２０２６年１０月１日を予定する。駅や沿線を起点とした開発を軸に、開発・保有・回転型ビジネスを組み合わせ、２０３１年３月期に売上規模２５００億円を目指すとしている。
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2026年04月16日
