■中計期間の利益を配当と自社株買いで全額還元、株主価値向上を加速
データ・アプリケーション<3848>(東証スタンダード)は4月16日、中期経営計画における財務方針の変更および2026年3月期の剰余金配当を決議したと発表した。資本コストや株価を意識した経営を踏まえ、株主還元の強化と資本効率の向上を目的に財務方針を見直した。
今回の変更では、従来の株主資本配当率(DOE)3.5%水準から、総還元性向100%(フルペイアウト)を基本方針とする新たな株主還元方針へ移行する。中計期間中に創出した利益は配当および自己株式取得により全額還元し、DOEは3.5%〜5.0%のレンジで設定、自己株式取得も積極的に検討する。事業戦略や計数計画は維持しつつ、株主価値向上を一段と重視する姿勢を鮮明にした。
また、2026年3月期の配当は、通常配当26円に記念配当9円を加え、1株当たり35円とする。配当総額は223百万円、効力発生日は2026年5月29日とした。DOEは4.5%となり、長期的な企業価値向上と財務体質の強化を踏まえた安定配当方針を維持しつつ、株主還元の充実を図る。
◎日刊株式投資情報新聞(無料)登録受付中!
2026年04月17日

































