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■米国・イラン双方への働きかけと湾岸諸国連携で緊張緩和を模索
外務省は４月１６日、中東情勢を巡る我が国の外交努力およびエネルギー供給強靱化に向けた取組を発表した。米国との緊密な意思疎通やイランへの働きかけを通じ、事態の早期沈静化とホルムズ海峡の安全な航行確保を求めている。首脳・外相レベルで複数回の協議を重ね、日本関係船舶を含む全ての船舶の安全確保を重視する姿勢を示した。
同時に、主要国や周辺諸国との連携を強化し、国際世論の喚起を図っている。インドネシア、フランス、ベトナムとの首脳協議や湾岸諸国との対話を通じ、エネルギー安全保障の確保で一致した。また、米国とイランの仲介国であるパキスタンやトルコなどとも連携を進め、地域安定に向けた多国間協調を推進している。
■ＡＺＥＣ＋首脳会合でエネルギー供給強靱化策を提示
こうした中、日本は４月１５日にＡＺＥＣ＋オンライン首脳会合を主催し、エネルギー供給不安への対応を議論した。会合では、ホルムズ海峡の供給停滞がアジア全体に及ぶ影響を共有し、総額１００億ドル規模の金融支援を柱とする「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（ＰＯＷＥＲＲ Ａｓｉａ）」の立ち上げを発表した。
同枠組みでは、燃料調達やサプライチェーン維持のための金融支援に加え、原油備蓄体制の構築やエネルギー源多様化、産業高度化を支援する。最大で年間約１２億バレル分の輸入に相当する規模とされ、アジアの経済安定と我が国の医療物資調達などへの影響緩和を狙う。参加国からは歓迎の声が相次ぎ、ＡＺＥＣを経済・エネルギー強靱性の観点で進化させる方向性が確認された。
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