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■売上はコロナ後最高も利益２７億円へ減少、原油高と人件費が重荷
帝国データバンクは４月１１日、銭湯業界の動向調査（２０２５年度見通し）を発表した。銭湯業界はサウナブームを背景に市場規模が拡大しており、２０２５年度の売上高は１２００億円前後とコロナ禍以降で最高水準となる見通しである。入浴料金の引き上げや若年層・ファミリー層の取り込み、サウナ設備投資やコラボ企画などの集客施策が奏功し、２０２０年度の８８３億円から３割超の増加となった。
■業績悪化の広がりと収益環境の悪化
一方で、収益環境は厳しさを増している。２０２４年度は４社に１社が赤字となり、減益企業を含めると全体の約５割が業績悪化となった。２０２５年度も３月末時点で業績悪化の割合は６割を超え、コロナ禍以来の高水準となっている。原油価格や人件費の高騰が続くなか、コスト増が利益を圧迫し、サウナブームによる増収効果を打ち消す構図が鮮明となっている。
■利益半減の要因と価格転嫁の制約
２０２５年度の利益合計は２７億円前後と、前年度の４９億円から半減する見通しである。ボイラー用重油価格の上昇が売上の伸びを上回り、ドリンクやタオルなどの仕入れコスト増も重なり収益を圧迫した。スーパー銭湯では値上げによる客離れリスクが高まり、一般公衆浴場では入浴料の上限規制により価格転嫁が難しく、減益や赤字が拡大しやすい構造となっている。
■廃業動向と燃料費高騰による淘汰懸念
２０２５年度の銭湯業の廃業は７件と前年度の９件から減少したが、依然として厳しい経営環境が続く。燃料費が３割上昇した場合、営業利益の減少率は全産業平均の約５％に対し銭湯業では約３０％に達するなど影響は大きい。重油価格の高騰や供給制約により時短営業を余儀なくされる例もあり、設備の老朽化や店主の高齢化などの課題を抱える事業者を中心に、今後は淘汰が一段と加速する可能性がある。
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