![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■製造業・運輸業で高水準、都市部業種は低調で設置環境に差
東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は４月１６日、自動販売機設置状況に関するアンケート調査結果を発表した。事業所内に自販機を設置している企業は４７．７％で、「設置していない」５２．２％とほぼ拮抗した。資本金別では、大企業が７９．８％と高水準である一方、中小企業は４５．２％にとどまり、規模間の格差が鮮明となった。従業員の利便性向上や職場環境整備の観点から、大企業での導入が進んでいるとみられる。
■製造業・運輸業で設置が突出、都市部業種は低水準
産業別では、製造業が６９．５％、運輸業が６８．７％と高く、職場を離れにくい環境や周辺店舗の少なさが背景にある。一方、情報通信業は１６．６％、金融・保険業は２５．３％と、都市部中心の業種では低水準となった。社外の小売店や自販機の充実、ウォーターサーバー導入など代替手段の普及が影響している。地区別でも北陸６０．１％など地方で高く、関東４１．３％、近畿４１．６％と大都市圏で低い傾向が確認された。
■利益は「横ばい」が多数、値上げとコスト増が影響
設置による金銭的利益は「ほぼ変わらない」が７４．４％と大半を占め、「縮小した」２１．８％、「拡大した」３．７％にとどまった。２０２５年１０月の飲料価格値上げにより収益は一定程度維持されたものの、販売数量の減少や電気代の高騰などが利益圧迫要因となっている。福利厚生として価格を据え置く企業では、コスト増の影響が顕在化している。
■販売価格は１００円台中心、コスト構造で地域差
ミネラルウォーター（５００ｍｌ）の販売価格は「１００円台」２１．７％、「１１０円台」２０．２％が中心で、平均は１１５．７円となった。都市部では販売数量の多さを背景に単価を抑えやすい一方、地方では設置コストの影響で価格が高めとなる傾向がみられる。現時点で企業への影響は限定的だが、電気代や輸送費の上昇が続けば、自販機の撤去や台数削減が進む可能性があり、今後の動向が注視される。
◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！
