クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２６年２月期は大幅増収増益で過去最高だった。ゲーム、ブロードキャスティング、プロモーション、メディカルなどが伸長し、新規連結した高橋書店グループの寄与を除いても過去最高だった。そして２７年２月期も営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は決算発表に対してややネガティブ反応となったが、高配当利回りなども評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたプロフェッショナル・エージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、およびライツマネジメント（知的財産の流通）事業を展開している。

　事業領域としては８カテゴリ（ゲーム＆ライツマネジメント、ブロードキャスティング＆動画、プロモーション＆マーケティング、メディカル＆ヘルスケア、ＡＩ／ＤＸ・ＩＴ、プロフェッショナル・エージェンシー、Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｌｉｆｅ、インキュベーション＆デベロップメント）に展開している。２６年２月期時点でプロフェッショナル数４６．３万人、クライアント数５．７万社のネットワークを構築していることが強みだ。

　直近のＭ＆Ａ・アライアンスとしては２５年３月にバンダイナムコエンターテインメントと合弁でモバイルゲーム開発のＵＲＳ　Ｇａｍｅｓを設立した。また子会社のＣ＆Ｒインキュベーション・ラボ（２２年１０月に投資・事業承継事業を行う子会社として設立、現Ｃ＆Ｒ　ＥＶＥＲＬＡＳＴＩＮＧ　ＳＴＯＲＹ、以下：Ｃ．Ｒ．Ｅ．Ｓ．）が、Ｔ＆Ｗオフィス（手帳・日記・書籍等の企画・編集・出版業を展開する高橋書店グループの持株会社、以下：高橋書店グループ）を子会社化した。２５年９月には子会社のプロフェッショナルメディアを吸収合併、２５年１０月には子会社のＳｈｉｆｔａｌｌがＤｉｖｅｒ−Ｘの位置トラッキング技術「ＣｏｎｔａｃｔＴｒａｃｋ」に関する事業を買収した。２５年１２月に同社およびＣ．Ｒ．Ｅ．Ｓ．がファンコミュニティ構築・運営大手のクオンと資本業務提携した。

■事業シナジー強化

　事業シナジーを見越した資本参加としては、バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所、アグリベンチャーのプラントライフシステムズ、不動産仲介プラットフォームのエージェント・グロース（事業上の通称はケラー・ウィリアムズ・ジャパン）、弁護士保険のミカタ少額短期保険、ＮＦＴ関連のブロックチェーンエンターテインメント事業を展開するシンガポールＤＥＡ社、子ども向けオンライン世界旅行のＭｉｍｍｙなどに出資している。

　なお投資・事業承継事業を行うＣ．Ｒ．Ｅ．Ｓ．は、高橋書店グループおよびクオンのほか、劇団運営および公演のＹＴＪ、クラウドシングルサインオンのインターナショナルシステムリサーチ、デジタル商社のＳｔａｎｄａｇｅ、スポーツコンバインや人材紹介のＦ＆Ｖ、食品原料Ｗｅｂ売買プラットフォームのＩＣＳ−ｎｅｔ、毛髪再生医療・次世代インプラントのオーガンテック、エンジニア派遣のネクサスホールディングス、ＩＰＯ・ＩＲテックのＵｎｉｆｏｒｃｅ、経営・ＩＲコンサルのストラテジー・アドバイザーズなどに出資している。

■日本クリエイティブ分野が主力

　２６年２月期（第２四半期より高橋書店グループのＰＬを新規連結）の分野別構成比は、売上高がプロデュース（開発・請負）４７％、エージェンシー派遣２８％、エージェンシー紹介１０％、ライツマネジメント他１６％、売上総利益がプロデュース４１％、エージェンシー派遣１８％、エージェンシー紹介２８％、ライツマネジメント他１４％だった。

　報告セグメント別構成比（調整前）は売上高が日本クリエイティブ分野６４％、韓国クリエイティブ分野５％、医療分野９％、会計・法曹分野４％、ＣＲＥＳ分野（事業承継等のアドバイザリー事業）１０％、その他（新規事業）８％、営業利益が日本クリエイティブ分野５９％、韓国クリエイティブ分野▲１％、医療分野２９％、会計・法曹分野２％、ＣＲＥＳ分野１３％、その他▲２％だった。また日本クリエイティブ分野の領域別構成比は売上高が映像（テレビ・映画）３０％、ゲーム４１％、Ｗｅｂ２６％、電子書籍・版権３％、新規エージェンシー２％、その他▲１％、営業利益が映像２２％、ゲーム４４％、Ｗｅｂ２８％、電子書籍・版権１０％、新規エージェンシー▲０％、その他▲４％だった。なおＣＲＥＳ分野は事業承継・Ｍ＆Ａ等を展開するＣ．Ｒ．Ｅ．Ｓ．を中心に、高橋書店グループを含めた全６社で構成されている。その他は新規事業等の１８社で構成されている。

　事業領域８カテゴリ（同社１０事業部門および３４子会社）の構成比は、売上高がゲーム＆ライツマネジメント２９％、ブロードキャスティング＆動画２４％、プロモーション＆マーケティング１２％、メディカル＆ヘルスケア９％、ＡＩ／ＤＸ・ＩＴ５％、プロフェッショナル・エージェンシー４％、Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｌｉｆｅ４％、インキュベーション＆デベロップメント１３％、営業利益がゲーム＆ライツマネジメント３２％、ブロードキャスティング＆動画１５％、プロモーション＆マーケティング１４％、メディカル＆ヘルスケア２９％、ＡＩ／ＤＸ・ＩＴ３％、プロフェッショナル・エージェンシー１％、Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｌｉｆｅ１％、インキュベーション＆デベロップメント９％だった。

　収益面面の特性として、医療分野の収益は季節要因で第１四半期と第２四半期（特に第１四半期）に偏重する。また高橋書店グループの収益は、第２四半期（４〜６月分を連結）が出版業界特有の商慣習によって出荷した商品の返品が集中する時期となるため営業損益が一時的に赤字となるが、第３四半期（７〜９月分を連結）は手帳・カレンダーの出荷が本格化して売上高・営業利益とも大幅に増加する特性がある。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■プロフェッショナル５０分野構想

　中長期成長戦略として「プロフェッショナル５０分野構想」を掲げ、グループ資産を活用した商品・サービス・プロジェクト開発や事業領域拡大を推進している。株主還元については配当性向目標を３０％水準としている。

　基本戦略としては、多岐にわたる専門分野を持つグループ会社が各事業の強みを伸ばしつつ、相互連携を通じてクライアントと社会に貢献する価値を創出する「連峰経営」を目指し、プロフェッショナル分野のさらなる深耕、プロフェッショナル人材をベースとしたプロデュース事業の展開、異分野のプロフェッショナルを掛け合わせたプロデュース事業の展開、経営人材を含むＣ＆Ｒグループの営業資産を組み合わせた事業承継・Ｍ＆Ａを推進する。この４つの基本戦略に基づき、グループ会社相互の連携によるシナジー効果を高める。

　グループ資産を活かした商品・サービス・プロジェクトとしては、漫画家発掘・デジタル配信事業のプラットフォーム「漫画ＬＡＢＯ」、クリニックの経営支援、メタバース関連のＶＲ建築展示場「ＸＲ　ＥＸＰＯ」、独自のＶＲ映像配信技術を活用した低遅延ＶＲリアルタイム配信システム・ＶＲ遠隔医療教育システム、ＡＩ需要予測「Ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」、事業承継・Ｍ＆Ａ事業、アパレル分野のＤＸを支援する「ｓｔｕｒｅ（ストゥーラ）」、漫画に音楽や音声を融合した動画「モーションコミック」（プラットフォーム開発中）などがある。なお出資先である順天堂大学発ベンチャー企業ソラセンテスが開発する医用画像プログラム「ＴＨ―ＺＥＹ（ゼウス）」は、２６年４月に一般財団法人日本品質保証機構（ＪＱＡ）より医療機器認証を取得した。

　アグリカルチャー分野の子会社コネクトアラウンド（アグリテックを活用した新たな農業ビジネスを展開する目的で２２年４月設立）は、２３年２月に川崎市中原区で６次化農業・実習施設「ＦＵＮ　ＥＡＴ　ＭＡＫＥＲＳ　武蔵新城」を開設した。また２５年６月には福島県大熊町で農・食・滞在の複合施設「ＦＵＮ　ＥＡＴ　ＭＡＫＥＲＳ　ｉｎ　Ｏｋｕｍａ」をオープンした。２６年１月末には福島県大熊町の複合施設「ＦＵＮ　ＥＡＴ　ＭＡＫＥＲＳ　ｉｎ　Ｏｋｕｍａ」の来場者数が１万人を突破した。

　日本最大級のクリエイティブ開発スタジオ「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ」では２５年１２月にアニメ専門チームを組成した。国内ＡＩアニメ制作のトップランナーであるＰｕｒｉＰｒｉｎｃｅとの連携のもと、アニメ制作に課題を抱える企業に対して高品質なアニメ制作体制を提供する。２６年２月には「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ」のグローバル戦略の一環として、ゲーム開発分野における世界有数の外部開発サービスプロバイダーであるＲＯＯＭ　８　ＧＲＯＵＰと両社の協業に関するＬＯＩ（意向表明書）を締結した。２６年５月にはクリエイティブスタジオを移転・拡張する。

　ＡＩ／ＤＸ分野の深耕では、２４年３月に開始した中堅・中小企業向けＡＩ／ＤＸ運用・オペレーション業務導入サポート「ＤＸの森」が順調に拡大している。２４年９月にはＡＩチャットボットの提供を開始、２５年６月には生成ＡＩのプロフェッショナルに特化した人材サービスの提供を開始した。また２６年４月には子会社リヴァイが、企業向け生成ＡＩ人材育成パッケージ「アイトレ」の提供を開始した。

■２６年２月期大幅増益で過去最高、２７年２月期営業・経常増益予想

　２６年２月期の連結業績は売上高が前期比２２．１％増の６１３億９３百万円、営業利益が３６．０％増の４９億１４百万円、経常利益が３０．０％増の４８億０１百万円、親会社株主帰属当期純利益が８１．０％増の４０億７５百万円だった。

　大幅増収増益で過去最高だった。ゲーム、ブロードキャスティング、プロモーション、メディカルなどが伸長した。第２四半期よりＰＬを連結した高橋書店グループの影響を除くベース（売上高５５２億４４百万円、営業利益４２億２３百万円、経常利益４１億６７百万円、親会社株主帰属当期純利益３１億１１百万円）でも過去最高だった。

　前回予想（２５年４月１０日付の期初公表値、売上高６００億円、営業利益５０億円、経常利益５０億円、親会社株主帰属当期純利益３２億円）に対しては、売上高は１３億９３百万円上回った。利益面は、ゲーム分野の期初時点では計画していなかったクリエイティブスタジオ機能の移転・拡張（２６年５月稼働予定）の影響で営業利益が８６百万円、経常利益が１億９９百万円それぞれ下回ったが、親会社株主帰属当期純利益は高橋書店グループ連結化に伴う税金費用減少、および連結子会社コネクトアラウンドにおける経済産業省「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」６億１９百万円（特別利益に計上）により８億７５百万円上回った。

　配当は２６年３月２６日付で期末５円上方修正して前期比９円増配の５０円（期末一括）とした。なお配当性向は２５．８％となるが、同社は連結配当性向３０％水準を基本方針としており、今回の配当は純利益から特別利益に計上した「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」による影響額を控除した金額に基づいて決定した。

　カテゴリ別で見るとゲーム＆ライツマネジメントは売上高が２０．８％増の１７８億６７百万円、営業利益が５．４％増の１５億９０百万円だった。増収増益だった。営業利益はクリエイティブスタジオ機能の移転・拡張、クレイテックワークスにおける先行投資の影響で伸び率が小幅にとどまったが、売上面は需要が全体として好調に推移したほか、バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社ＵＲＳ　Ｇａｍｅｓが２５年４月より事業開始したこと、モントリオール支社を通じて海外から開発案件を受託したことも寄与して大幅増収だった。

　ブロードキャスティング＆動画は売上高が５．０％増の１４９億２１百万円、営業利益が２９．３％増の７億３０百万円だった。増収増益だった。テレビ局向け人材派遣が堅調に推移したほか、子会社のウイング、シオン、シオンステージの採算改善も寄与した。

　プロモーション＆マーケティングは売上高が９．１％増の７６億７２百万円、営業利益が１４．３％増の６億７５百万円だった。増収増益だった。企業や官公庁等のプロモーション需要が高水準に推移した。

　メディカル＆ヘルスケアは売上高が９．０％増の５７億８７百万円で、営業利益が３２．６％増の１４億３７百万円だった。増収増益だった。医師紹介事業が順調に伸長して過去最高の業績となった。

　ＡＩ／ＤＸ・ＩＴは売上高が１０．４％増の３２億４１百万円、営業利益が２．１倍の１億２７百万円だった。増収増益だった。生成ＡＩコンサルティング事業が拡大した。ツールベンダー支援サービス「ＤＸの森」では提携パートナーが順調に拡大した。なお資本提携先のＡＩ企業Ｉｎｔｕｍｉｔ社（台湾）は、２５年７月にＴＰＥｘ（タイペイ・エクスチェンジ）に上場した。

　プロフェッショナル・エージェンシーは売上高が２．５％減の２５億９３百万円、営業利益が１０．３％減の６３百万円だった。減収減益だった。会計関連は復調傾向だが、法曹関連（弁護士）の人材紹介が低調だった。

　Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｌｉｆｅは売上高が４．６％増の２６億５２百万円、営業利益が１．９％減の７１百万円だった。増収だが減益だった。インター・ベルのファッション分野や、本社ビルで運営するイタリアンレストランは概ね順調だったが、建築分野は資材高騰の影響等でプロジェクトが遅延した。

　インキュベーション＆デベロップメントは売上高が４．９倍の７９億９９百万円、営業利益が１２．６倍の４億５３百万円だった。高橋書店グループ以外は先行投資段階だが、高橋書店グループの業績が第３四半期より本格寄与して増収増益だった。高橋書店グループの業績は、第２四半期（４〜６月分を連結）が出版業界特有の商慣習によって出荷した商品の返品が集中する時期となるため営業損益が一時的に赤字となるが、第３四半期（７〜９月分を連結）は手帳・カレンダーの出荷が本格化して売上高・営業利益とも大幅に増加する。参考値として高橋書店グループの業績は、第２四半期が売上高３億６１百万円で営業利益４億５７百万円の損失、第３四半期が売上高３９億４９百万円で営業利益７億６２百万円、第４四半期が売上高１８億３９百万円で営業利益３億８６百万円、累計（９ヶ月分）が売上高６１億５０百万円で営業利益６億９１百万円だった。

　なお、報告セグメント別（決算短信ベース）で見ると、日本クリエイティブ分野は売上高が１２．２％増の３９５億円で営業利益（全社費用等調整前）が１４．１％増の２８億９０百万円、韓国クリエイティブ分野は売上高が０．９％増の３１億０６百万円で営業利益が３９百万円の損失（前期は１０百万円の損失）、医療分野は売上高が８．９％増の５７億８２百万円で営業利益が３２．７％増の１４億３７百万円、会計・法曹分野は売上高が４．４％減の２３億３６百万円で営業利益が１４．２％減の９９百万円、ＣＲＥＳ分野は売上高が６２億３１百万円（同４５百万円）で営業利益が６億４３百万円（同４３百万円）、その他の事業は売上高が６．１％増の４４億３６百万円で営業利益が１億０６百万円の損失（同１億２７百万円の損失）だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３８億３９百万円で営業利益が１４億２１百万円、第２四半期は売上高が１４２億５３百万円で営業利益が７億１７百万円、第３四半期は売上高が１７４億５９百万円で営業利益が１６億３０百万円、第４四半期は売上高が１５８億４２百万円で営業利益が１１億４６百万円だった。

　２７年２月期の連結業績予想は売上高が前期比６．７％増の６５５億円、営業利益が６．８％増の５２億５０百万円、経常利益が７．３％増の５１億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１７．８％減の３３億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の５０円（期末一括）としている。予想配当性向は３１．６％である。

　カテゴリ別計画はゲーム＆ライツマネジメントの売上高が５．２％増の１８８億円で営業利益が８．４％増の１７億２５百万円、ブロードキャスティング＆動画の売上高が３．２％増の１５５億円で営業利益が８．０％増の７億７７百万円、プロモーション＆マーケティングの売上高が５．９％増の８２億円で営業利益が１０．５％増の７億５０百万円、メディカル＆ヘルスケアの売上高が８．３％増の６２億７０百万円で営業利益が５．７％増の１５億２０百万円、ＡＩ／ＤＸ・ＩＴの売上高が１０．９％増の３６億８０百万円で営業利益が９３．７％増の１億９０百万円、プロフェッショナル・エージェンシーの売上高が６．４％増の２５億円で営業利益が５０．１％増の１億５０百万円、Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｌｉｆｅの売上高が７．１％増の２８億４０百万円で営業利益が７４．５％増の１億２５百万円、インキュベーション＆デベロップメントの売上高が２１．８％増の９７億４５百万円で営業利益が５０．１％増の６億８０百万円としている。

　親会社株主帰属当期純利益は前期の一過性要因が剥落して減益だが、売上高は各事業が順調に成長して増収、営業利益と経常利益はクリエイティブスタジオ機能移転・拡張に伴うコスト増加などを吸収して増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は２６年２月期末より導入

　２５年１０月に株主優待制度導入を発表した。毎年２月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主に対して、同社の子会社である高橋書店の商品（カレンダー、手帳等の選択制）を贈呈する。２６年２月２８日対象より実施した。

■株価は調整一巡

　株価は決算発表に対してややネガティブ反応となったが、高配当利回りなども評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。４月１７日の終値は１３６９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５８円３２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９０２円８６銭で算出）は約１．５倍、そして時価総額は約３１５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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