■SEA3000計画で9種装備を提供、日豪安保協力と相互運用性強化に貢献
NEC(日本電気)<6701>(東証プライム)は4月18日、豪州政府が推進するフリゲート艦調達(SEA3000プログラム)において、防衛装備品の供給契約を締結したと発表した。対象は計11艦のうち当初計画分の3艦で、同社は9種類の装備品を供給する。水上艦用ソーナーや複合通信空中線(UNICORN)など、艦艇の任務遂行能力と運用時の信頼性向上に不可欠な機器を提供する。
同契約では、水中領域では広範囲監視を可能とするソーナーや音響測深儀などの機器を供給し、通信・航法領域では複数周波数帯に対応する統合アンテナUNICORNや艦艇搭載情報通信基盤、味方識別機、無線航法システム(タカン)などを提供する。これにより艦艇内のシステム最適化と情報共有を促進し、運用効率の向上を図る。
日本政府は豪州を「特別な戦略的パートナー」と位置づけており、同件は国家安全保障会議で海外移転を認め得る案件と確認されている。日本電気は海上自衛隊向けの実績を背景に、水中から通信・航法まで一体で装備品を提供できる強みを活かし、豪州の防衛力強化と日豪の相互運用性向上に寄与する。防衛装備移転を通じて地域の平和と安定に貢献し、日本の安全保障強化につなげる方針である。
◎日刊株式投資情報新聞(無料)登録受付中!
2026年04月20日

































