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■「令和６年度型護衛艦」採用を背景に日本技術が海外展開
三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は４月１８日、豪州国防省と「豪州次期汎用フリゲート搭載システムの取得契約」を締結した。同契約に基づき、同社は豪州向けフリゲートに搭載するシステムを製造し提供する。日本企業によるフリゲート輸出事業への参画は初であり、防衛装備分野における国際展開の一歩となる。
同案件は、豪州政府が進める「次期汎用フリゲートプログラム」に基づくもの。２０２５年８月に日本の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である「令和６年度型護衛艦」が採用されており、同社は海上自衛隊向け搭載システムで培った技術力と実績が評価され、サプライヤーとして選定された。高度な情報処理や監視機能を担うシステム提供を通じて、艦艇の中核機能を支える役割を担う。
同契約により、豪州海軍の情報収集・監視能力の向上に寄与するとともに、日豪間の防衛協力の深化が期待される。同社は防衛・宇宙システム分野での技術蓄積を背景に、国際的な安全保障分野での貢献を強化していく方針である。
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2026年04月20日
