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■デジタルゴールドとしての価値に着目、資産運用の多様化を推進
グローム・ホールディングス＜８９３８＞（東証グロース）は４月２０日、連結子会社における暗号資産（ビットコイン）への投資方針を発表した。暗号資産が新たな資産クラスとしての地位を確立しつつある中、特にビットコインは分散型特性や発行上限による希少性から「デジタルゴールド」として長期的な価値貯蔵手段と認識されている。こうした環境を踏まえ、中長期的な企業価値向上を目的とした資産運用の一環として、同社は子会社による取得方針を決定した。
対象はグローム・マネジメント、グローム・ワークサポート、グローム・インターナショナル、福山医療器の４社で、各社の投資上限額を１ビットコインとし、合計４ビットコインを上限とする。４月２０日時点の参考時価は１ビットコイン約１１，８１４，１１５円、合計で約４７，２５６，４６０円となる。取得は余剰資金を活用し、事業運営に支障のない範囲で実施する。
また、急激な価格変動リスクを抑制するため、一括購入ではなく「ドル・コスト平均法」を基本とし、今月以降に時間分散で取得を進める方針とした。連結業績への影響については現時点で未定であり、業績予想の修正など開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
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2026年04月21日
