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■ＡＦＥＥＬＡ第１弾・第２弾モデルの開発中止を踏まえ、短中期の事業実現性を再検証
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は４月２１日、ソニー・ホンダモビリティ（ＳＨＭ）の今後の事業の方向性について合意したと発表した。ソニー、ホンダ（本田技研工業））＜７２６７＞（東証プライム）、両社の合弁会社であるＳＨＭの３社で協議・検討を進めた結果、当面は従来の体制を見直し、ＳＨＭの事業を縮小することを決めた。なお、ＳＨＭのＥＶモデル発売中止がソニーグループの連結業績に与える影響は引き続き精査中としている。
今回の判断の背景には、２０２６年３月１２日付のＨｏｎｄａによる四輪電動化戦略の見直しがある。これを受け、３社は同月２５日にＡＦＥＥＬＡの第１弾モデル「ＡＦＥＥＬＡ １」と第２弾モデルの開発・発売中止を公表していた。その後の検討で、ＳＨＭ設立趣旨に基づく商品やサービスの市場投入について、既存の枠組みの下では短中期的に実現可能な手段を見出すことが困難との結論に至った。
これに伴い、ＳＨＭの従業員は本人の希望を踏まえた上で、原則として全員を両親会社などへ再配置する。２０２２年９月のＳＨＭ設立以来、ソニーとＨｏｎｄａは技術や知見、開発力を融合し、新たなモビリティ価値の創造を目指してきた。今後も設立時の理念は維持しつつ、高度な運転支援システムが主流となる時代を見据え、ソフトウェアを活用したユーザー体験価値の創出に向けた協業のあり方を３社で引き続き議論する。
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2026年04月21日
ソニーグループとホンダ、ソニー・ホンダモビリティ事業縮小を決定、既存枠組みでの市場投入困難と判断
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:34
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