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2026年04月23日

牧野フライス製作所、公開買付けに中止勧告、外為法で安全保障懸念が浮上

■財務・経産両大臣が中止要請、機微情報アクセスに懸念

　牧野フライス製作所＜６１３５＞（東証プライム）は４月２３日８時４０分、ＭＭホールディングスによる同社株式に対する公開買付けの進捗状況について発表した。 同公開買付けは、必要な許認可取得を前提に２０２６年６月下旬の開始が見込まれていたが、外為法に基づくクリアランス取得が完了していなかった。

　その後、２０２６年４月２２日付で財務大臣および経済産業大臣から、同公開買付けおよびその後の株式取得の中止を求める勧告が出された。同社は高性能工作機械の製造企業であり、軍事転用可能な技術や情報を保有する点が安全保障上の懸念と判断された。機微情報へのアクセス制限は投資目的と両立しないとされ、同件は「国の安全等に係る対内直接投資等」に該当すると認定された。

　公開買付者は５月１日までに勧告の応諾可否を通知する予定で、今後の対応を検討中である。一方、同社と公開買付者との契約は現時点で有効に存続している。同社は企業価値向上策や株主還元強化など、あらゆる選択肢の検討を進める方針である。

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