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■史上初の６万円台到達も中東情勢が不確実性高める
４月２２日、日経平均株価は一時史上初めて６万円の大台に乗せ、市場は歴史的な節目を迎えた。もっとも、地政学リスクの再燃と決算シーズンの本格化が重なり、相場の先行きにはなお不透明感が残る。中東情勢は不安定さを増し、米国によるホルムズ海峡の逆封鎖やイランの対抗措置が報じられる中、停戦は延長されたものの緊張は高水準にある。株価は和平期待を先取りして上昇してきたが、情勢悪化への警戒は払拭されていない。
市場では原油先物（ＷＴＩ）が１バレル＝９０ドル前後で推移する一方、日米株価やＳＯＸ指数は最高値圏を維持し、資金の関心は資源からＡＩ関連へと明確に移行している。ただし、日経平均の６万円到達はハイテク株主導の側面が強く、２月時の全面高とは異なり銘柄間の強弱は鮮明である。今後は中東情勢の動向に加え、決算発表が相場の方向性を左右する構図で、４月２０日から３０日までに３００社強、５月第２週には２４００社強が決算を発表する見通しだ。
ＡＩ関連主力株は高ＰＥＲ水準が意識される中、資金は出遅れた２番手・３番手銘柄へと波及する兆しがみられる。注目分野はデータセンター関連の電気工事株や電力機器株、電子部品株である。電気工事株は２月高値更新後に調整が続いており、４月末までの決算とガイダンス次第では再上昇も視野に入る。電力機器や電子部品でもＡＩ需要を背景に物色拡大が期待され、決算内容が地政学リスクの影響を上回るかが市場の焦点となる。
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