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■４月２４日から機内での充電・給電が禁止、１６０Ｗｈ以下・２個までの制限に対応求められる
ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）は４月２４日、モバイルバッテリーの航空機持ち込みに関する実態調査の結果を発表した。同調査は、モバイルバッテリー所有者のうち直近１年以内または今後６カ月以内に飛行機の利用経験・予定がある４００名を対象に実施したもの。４月２４日から航空機内のモバイルバッテリー規制が強化されるなか、旅行者の認知不足と不安の実態が浮き彫りとなった。
調査では、飛行機でモバイルバッテリーを持ち運ぶことに不安を感じる人が約７４％に上った。一方、持ち込み可否の判断に関わるバッテリー容量（Ｗｈ・ｍＡｈ）を「正確に把握している」と答えた人は１９．５％にとどまり、「ほとんど把握していない」「全く知らない」を合わせると３９．７％に達した。機内で他の機器に充電してはいけないとの認知も３８．５％にとどまり、新ルールの周知不足が課題となっている。
新ルールでは、機内持ち込みは１６０Ｗｈ以下・２個までに制限され、預け入れ荷物への収納は禁止される。さらに、機内のコンセントやＵＳＢポートを使ったモバイルバッテリー自体への充電に加え、スマートフォンなど他の電子機器への給電も禁止される。これにより、旅行者には搭乗前の容量確認や充電準備が一段と求められる。
一方、モバイルバッテリーの持ち歩きを「手間」と感じる人は７１．３％、旅先で必要な時に借りて、どこでも返せるレンタルサービスの利用意向は６６．３％に達した。地図アプリ利用、電子チケット・ＱＲコード提示、写真・動画撮影、キャッシュレス決済など旅行中の幅広い場面で充電不安が生じるなか、ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴのようなシェアリングサービスは、規制対応と利便性を両立する選択肢として注目される。
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