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【下振れ材料は「原油・素材価格の動向」が５２．１％、中東情勢の緊迫化が企業心理を圧迫】
■増収増益は２３．９％、３年連続で減少
帝国データバンクは４月２２日、全国２万３，３４９社を対象に実施した「２０２６年度の業績見通しに関する企業の意識調査」を発表した。有効回答企業は１万３１２社、回答率は４４．２％だった。２０２６年度に「増収増益」を見込む企業は２３．９％にとどまり、前回調査から０．７ポイント低下し、３年連続で減少した。一方、「減収減益」は２２．６％と１．４ポイント上昇し、３年連続で増加した。
■金融・半導体関連は堅調、小売業は厳しい見通し
業種別では、「増収増益」の割合が最も高かったのは「金融」の３５．７％で、金利上昇による利ざや改善や金融市場の活況が追い風となった。続いて「精密機械、医療機械・器具製造」が３５．６％、「情報サービス」「飲食料品・飼料製造」が各３０．９％となった。一方、「減収減益」は「電気通信」が４２．９％で最多となり、上位１０業種のうち６業種を小売業が占めた。
■下振れ材料は原油・素材価格が急上昇
業績見通しの上振れ材料は「個人消費の回復」が３２．０％で４年連続トップとなり、「原油・素材価格の動向」２６．９％、「所得の増加」２１．７％が続いた。下振れ材料では「原油・素材価格の動向」が５２．１％と前回から１８．６ポイント急上昇し、最も高かった。「物価の上昇」３８．３％、「人手不足の深刻化」３４．２％、「個人消費の一段の低迷」３０．２％も３割台に達した。
■中東情勢と物価動向が企業業績の焦点に
同調査では、米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけとした中東情勢の緊迫化が、原油・素材価格の高騰やサプライチェーン混乱への警戒を強めていると指摘している。企業からは、燃料費や原材料費の上昇、商品の入荷遅れ、消費者の買い控えを懸念する声が寄せられた。今後は中東情勢の早期解決に加え、実質賃金の改善を通じた個人消費の回復が、企業業績を左右する焦点となる。
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