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■新築時からの平均騰落率は東京２３区１１７．７％、大阪市８９．４％、築古帯で高騰続く
不動産ビッグデータとAI等のテクノロジーを活用し、不動産マーケティングプラットフォームを提供するマーキュリー＜５０２５＞（東証グロース）は４月２７日、２０２６年第１四半期（１月〜３月）の主要エリアにおける中古マンション価格動向を発表した。前期比の平均価格はマイナス２．７％〜プラス６．３％となり、東京２３区の価格上昇率が鈍化した一方、大阪市の上昇率が最も高くなった。
■東京２３区は平均１億６，７６６万円、大阪市は１億円台に上昇
東京２３区の平均価格は１億６，７６６万円で前期比プラス１．２％、前年同期比プラス２４．７％だった。大阪市は１億３９１万円で前期比プラス６．３％、前年同期比プラス２７．４％となり、上昇の勢いが際立った。新築分譲時からの平均騰落率は東京２３区がプラス１１７．７％、大阪市がプラス８９．４％だった。
■築年数別では東京２３区と大阪市で高騰率が顕著
築年数別で最も価格が高かったのは東京２３区の築５年以内で、平均価格は１億９，７２８万円だった。平均騰落率では東京２３区の築１１〜１５年がプラス１５９．８％、築１６〜２０年がプラス１５７．４％となり、新築時価格の約２．６倍に達した。大阪市でも築１１〜１５年がプラス１５２．７％と高水準だった。
■都心部・主要タワーマンションが相場を支える
地域別では、東京２３区で１４区が平均価格１億円を超え、港区の平均騰落率はプラス１４７．０％に達した。横浜市は西区、川崎市は中原区、大阪市は北区が相場をけん引した。京都市では上京区が平均１億５，３８７万円、名古屋市では中村区が７，１４０万円で最高となり、主要都市間で上昇力に差がみられた。
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