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■「会社として活用を推進」は全体の２０．３％、方針未定は１３．４ポイント低下
東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は４月２７日、２０２６年４月「生成ＡＩ」に関するアンケート調査の結果を発表した。生成ＡＩツールを「会社として活用を推進」している企業は２０．３％（６，３２７社中１，２８９社）となり、５社に１社に達した。「方針は決めていない」は３７．５％（２，３７４社）で最多だったが、前回調査の５０．９％から１３．４ポイント低下し、様子見姿勢の後退が鮮明となった。
■大企業は約６割が組織導入、中小企業は個人利用も拡大
規模別では、大企業で「会社として活用を推進」が３６．４％（４５５社中１６６社）と最も高く、「部門によっては活用を推進」の２２．６％（１０３社）を合わせると５９．１％に達した。前回の４３．３％から１５．８ポイント上昇し、個人利用から組織的な本格導入へ軸足が移り始めている。中小企業も組織的活用は３２．３％に上昇したが、「方針は決めていない」が３８．７％で最多となった。
■情報通信業が活用率６４．４％で首位
産業別では、「全社で・部門毎に活用を推進」は情報通信業が６４．４％（３４９社中２２５社）で最も高く、金融・保険業が４２．４％（６６社中２８社）、サービス業他が３８．５％（１，２８２社中４９４社）で続いた。一方、農・林・漁・鉱業では「方針は決めていない」が５３．９％、建設業も４７．３％と高く、業種により導入状況に差がみられた。
■早期退職は限定的も、人員構成見直しが焦点に
今後５年以内にホワイトカラーの早期退職を募集する可能性が「ある」とした企業は３．６％（２１１社）にとどまり、直ちに大規模な人員削減へつながる状況にはない。ただ、生成ＡＩを組織的に活用する企業では、人員構成に何らかの影響があるとの回答が５３．４％を占めた。「既存業務の効率化で、従業員を配置転換する可能性がある」は２８．９％、大企業では４６．７％に達し、配置転換を軸に見直しが具体化しつつある。
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